仮想通貨税務の専門情報発信プロジェクトが下北沢で始動！

LOOK UP ACCOUNTING、仮想通貨税務の最新情報を発信

東京都世田谷区下北沢を拠点に活動するLOOK UP ACCOUNTINGは、2025年7月25日より仮想通貨に関する税務情報の発信を本格的にスタートしました。これは、多くの投資家や事業者が不十分な税務知識で申告を行い、誤申告や追徴課税のリスクに直面している現状を改善するためです。

増大する仮想通貨市場における課題

仮想通貨市場はここ数年で急成長を遂げており、年間の取引額は約6倍に増加しています。一方で、定期的に確定申告を行う投資家の数も増加傾向にありますが、実際に仮想通貨に特化した税理士は全国的に見てもごくわずかです。このような情報の格差が、税務問題を引き起こす要因となっています。正確な情報に基づく申告が行われないことで、誤った情報による申告問題や不要な追徴課税が発生しています。

2025年に迎える税務環境の転換点

2025年は、仮想通貨に関連する税制や規制が大きく変化する予定です。例えば、申告分離課税の20%案が論議されているほか、金融庁は交換業者向けのガイドライン強化を発表します。加えて、OECDの暗号資産報告枠組みに向けた法律の整備も進められ、国際的にも税務ルールの整備が求められています。こうした変化を的確に把握し、適切に対応するためには、専門知識や情報収集が不可欠です。

3つのコンテンツの柱

LOOK UP ACCOUNTINGのプロジェクトは、以下の3本柱を基盤としています：

1. note: 実務に即した税務解説記事を配信します。これにより、投資家や事業者がリアルタイムで実務的な知識を得ることが可能です。
2. YouTube: 図解や具体的な事例を用いた10〜15分の動画解説を提供し、視覚的に理解を深めます。
3. LinkedIn: 国内外の税務専門家や投資家向けに最新のトピックを発信します。国際的な視野からの情報もお届けします。

これらのコンテンツは、仮想通貨税務に特化した現役税理士が制作し、制度の変更や実務の動向にリアルタイムで対応していきます。

今後の取り組み

今後もLOOK UP ACCOUNTINGは、月に2～3本のペースで継続的に情報を発信し、税務実務や税制の動向や最新ガイドラインについて解説します。また、専門家向けのセミナーを不定期で開催し、実務指針や国際税務の最新トピックについての情報提供を行います。地元の下北沢コミュニティとの連携も視野に入れた情報発信イベントも計画しています。

代表プロフィール

このプロジェクトを牽引するのは、米満建太郎氏。彼は東京大学で国際関係論を学び、KPMGあずさ法人で会計監査を経験した後、事業会社での経営支援業務を経て、2023年に仮想通貨税務専門の事務所を設立しました。仮想通貨やNFT、DeFiなどに関する豊富な税務相談の実績を持つ彼が、必要な情報を発信することで、より多くの人々が健全な投資を行える環境を整えることを目指しています。