IBIS2を活用した全国初の下水道管路調査が北九州市で実施

2025年5月30日、株式会社Liberawareが岡野バルブ製造株式会社やMAX工業と共に、全国で初めてIBIS2を活用した「下水道管路の全国特別重点調査」を北九州市の下水道にて実施しました。この調査は、老朽化した下水道管の安全性を確保し、効率的な維持管理を目指した取り組みです。

調査の背景

国土交通省によると、2023年度末の全国の下水道管の総延長は約50万キロメートルであり、その中で約7％に相当する4万キロメートルが標準的な耐久年数である50年を超えています。さらに、今後20年間でこの割合が42％に達する可能性があることが示されています。そんな中、埼玉県八潮市で発生した道路の陥没事故は、老朽化した下水道管の点検体制の重要性を再認識させる出来事となりました。

北九州市上下水道局は市民の安全を守るため、下水道管の点検・維持・補修に尽力していますが、特に水位が高い場所や有毒ガスが生じるエリアでは点検が難しい現状がありました。このため、国土交通省の要請に基づき、5月30日より「全国特別重点調査」が実施され、IBIS2がその役割を果たすこととなったのです。

調査の関係者について

- 北九州市：下水道管の点検上の課題提示
- 岡野バルブ製造：点検プロセス構築と現場対応
- Liberaware：ドローン開発・製造及び現場支援
- MAX工業：ドローンオペレーター支援

調査の具体的内容

今回の調査では、北九州市内に設置された直径2メートル以上、設置から30年以上が経過した約54キロメートルの下水道管が対象となりました。初回調査では、直径2.7メートルの下水道管（約100メートル）の点検が行われました。この調査は、人が立ち入れない環境でIBIS2を使用したドローンによるもので、管内水位が1メートル弱の場所の腐食状態やクラックの有無を映像を通じて確認しました。

従来の調査工法では、人力での目視確認や足場を設置する必要があったため、コストや時間がかさむものでしたが、IBIS2を利用することで安全かつ効率的な点検が実現することとなります。

今後の展望

今回の調査においては、IBISが現場での実績を積み重ねることができ、下水道インフラの点検モデルとしての地位を確立する重要な一歩となりました。国や自治体の間で老朽化したインフラの管理が喫緊の課題となる中、安全で効率的、かつコスト削減を実現可能なIBISの標準化は、国土強靭化にも寄与する新しい技術と位置付けられています。

今後、多数の調査が行われることで、IBISの運用フローや点検精度の評価が進むことが期待されており、下水道調査におけるドローン活用のガイドライン整備にもつながるでしょう。これにより、IBISが全国的なインフラ点検の標準機材として地位を確立することを目指しています。株式会社Liberawareは、この流れを成長の機会と捉え、技術の向上とパートナーシップを深めることに注力していく方針です。

詳しい情報は、株式会社Liberawareの公式サイトをご覧ください。