新たに設立された「日本OOHメジャメント協会」が目指す広告の透明性と共通指標

新たに設立された「日本OOHメジャメント協会」とは

2025年9月18日、日本の広告業界に新しい風が吹き込まれる日となりました。「一般社団法人日本OOHメジャメント協会」が設立されたのです。この協会は、屋外や交通広告など自宅以外のシーンでのOOH（Out-of-Home）広告に焦点を当て、業界全体での共通の評価指標を提供することを目的としています。

設立の背景

日本のOOH広告市場は、これまでも各社が独自の基準に基づいてデータを運用してきました。その結果、広告主と媒体事業者の間で評価基準に不均一さが生じ、信頼性の向上や出稿判断の最適化において課題が浮かび上がっていました。国外では、共通指標の導入によりOOH広告の価値が可視化され、広告市場が成長している例も多くあります。

特にコロナ禍を経て、人々の移動が再び活発化する中、OOH広告が持つ特性が再評価されてきました。通勤や通学など日常動線上で接触できる高視認性の広告は、多くの人々に訴求する力があります。そのため、業界全体で利用できる共通の指標が求められています。

協会のミッション

「日本OOHメジャメント協会」の設立遅延の要因となった課題を解決するため、協会は以下の3つの使命を掲げています。まず、広告主、広告代理店、媒体事業者が共通で利用できるオーディエンスデータの整備と提供です。これにより、広告プランニングや取引の透明化が期待されます。また、キャンペーン効果を可視化し、広告の信頼性向上にも寄与します。さらに、中立的な第三者機関として公正な運営を目指し、持続可能なOOH広告環境の構築に貢献することを目指します。

具体的な事業内容

協会の具体的な事業内容には、OOH広告のメジャメントに関する調査やデータ分析、情報発信が含まれます。さらに、業界共通の理解を深めるための研究や国際的な協力も進めていく予定です。これらを通じて、広告主や業界全体は透明性の高い取引環境を実現し、信頼性のあるOOH広告市場の構築を目指すのです。

設立時社員と役員

設立時社員には、広告業界の大手13社が名を連ねており、理事長には株式会社ジェイアール東日本企画の石川明彦氏が就任しました。また、副理事長には株式会社電通の林朗子氏、株式会社博報堂の石川直樹氏、エムシードゥコー株式会社のマリックルマーヌ氏が任命されています。これらの人物は、それぞれの分野での知識と経験を活かし、協会の運営に貢献することが期待されています。

今後の展開

協会は、今後も参加企業を広く募集し、2026年3月にはOOH広告メジャメントデータの提供を開始する計画です。広告主や媒体事業者が安心して利用できる指標の提供に向けて、一層の取り組みが進められます。これにより、広告業界全体が透明性と信頼性をもった取引を実現し、さらなる成長へと向かうことが期待されるでしょう。

「日本OOHメジャメント協会」が切り拓くこれからの広告市場に、ぜひ注目してください。