ソリトンとアセンテック、自治体向け分離環境アクセスソリューションを提供開始

新たな「分離環境アクセスソリューション」の誕生

株式会社ソリトンシステムズとアセンテック株式会社が、地方公共団体を対象とした「分離環境アクセスソリューション」の提供を開始しました。このソリューションは、自治体のマイナンバー関連業務に必要不可欠な安全なネットワークアクセスを実現するものです。合併された技術は、データを物理的に隔離することを求める従来のガイドラインから、画面転送方式の活用を推奨する新たな流れに対応しつつ、実務的な運用を重視しています。

1. ガイドライン改定の背景

2025年3月、総務省は地方公共団体が従うべき「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定しました。この改定により、これまで必要とされていたマイナンバー業務における物理的なデータ分離が緩和され、より効率的な業務環境の構築が可能となります。新たな接続要件では、VDI（仮想デスクトップインフラ）やSBC（セッションブローカー）を用いた環境の構築が求められるようになりました。

ただし、これに対しては追加のコストや専門人材の確保が求められ、導入に際しては多くの課題が浮上しています。これらの問題を解決するために、両社の強みを活かしたソリューションが誕生したのです。

2. 解決策の提案：分離環境を実現

アセンテックが開発した「リモートPCアレイ」は、物理PCを複数設置し、必要なコンポーネントをまとめて搭載するシステムです。この技術を活用することで、VDIにまつわるコストや人材の確保が大幅に軽減されます。同時に、ソリトンの「Soliton SecureWorkspace」と組み合わせることで、ガイドラインに即した安全な業務環境を手軽に構築できるようになります。

この新しいソリューションを導入することで、マイナンバー業務に必要な専用端末の数を減少させることが可能になります。また、ソリトンのセキュアブラウザを利用することで、インターネット接続用の端末も削減でき、コストと効率の両方に寄与します。

加えて、ガイドラインが推奨する多要素認証についても、「SmartOn ID」という日本国内で高いシェアを持つ認証システムや、ISMAP認定を受けた「Soliton OneGate」を活用することで、堅牢なセキュリティを確保します。

3. 未来への展望

今後、ソリトンとアセンテックはこのソリューションを全国の地方公共団体に展開し、改定されたガイドラインに合致した業務環境の安全性と効率性を高めていく予定です。また、分離ネットワークが必須の業種である金融や医療分野への提案も検討しています。

5. 代表者のビジョン

アセンテックの代表取締役社長、松浦崇氏は「行政DXの推進において、セキュリティと利便性の両立が重要」と話し、ソリトンシステムズとの連携を通して実務の現場で使いやすい分離環境の構築を目指す意向を示しました。また、ソリトンの鎌田理社長は、ガイドライン改定が自治体にとって大きな転機であることを認識し、安全かつ効率的な業務環境を提供するソリューションの意義を強調しています。