talikiが2号ファンド設立、20億円を目指し新たな挑戦へ

talikiが掲げる新たなビジョン

京都市に本社を置く株式会社talikiは、社会課題の解決と経済的リターンの両立を目指す2号ファンドを2024年9月に設立することを発表しました。このファンドは、総額20億円を目指し、西武信用金庫や株式会社大広をはじめとする多くの賛同者が参画しています。

社会課題解決型投資の重要性

近年、インパクト投資の市場規模は国内外で急成長していますが、特にシードやアーリーステージのスタートアップには資金供給が不足しています。talikiはこの現状を打破し、革新的なアイデアを持つ起業家たちが挑戦しやすくなる環境を整えることを目的としています。特に社会課題解決に取り組むスタートアップに対する投資は、未来の社会を豊かにするための鍵と言えるでしょう。

2号ファンド設立の背景

前回の1号ファンドでは、17社への投資を行い、運用開始から2年で、TVPI（投資家への実際の利益と出資金の比率）が1.3倍に達しました。この成果は、VC業界平均を上回るものであり、talikiの手法の有効性を示しています。新たに設立される2号ファンドでは、さらに前進した目的が掲げられています。それは、「儲からない」という固定観念を取り払い、社会課題領域で成功事例を創出・発信するというものです。この活動を通じて、新たなプレイヤーやリソースを市場に呼び込み、全体の底上げを図ります。

2号ファンドの詳細

このファンドは、以下の特徴を持っています：

- 領域: 少子高齢化、地域支援、マイノリティ支援、貧困、暴力、公衆衛生など.
- ステージ: シード・アーリーステージを中心に.
- 投資金額: 1社あたり100万円〜5,000万円.
- 想定投資社数: 20社以上を目指します.

また、出資者の中には、西武信用金庫、大広、JANPIAなど、社会課題解決に向けた活動に賛同する企業が名を連ねています。これにより、ファンドへの信頼性が高まり、より多くのスタートアップに対して資金供給が期待されます。

ファンドへの期待と反響

出資者たちは、talikiの取り組みに強い期待を寄せています。西武信用金庫の髙橋理事長は、地域課題解決に貢献する活動に賛同し、寄与できることを喜んでいます。また、大広の鬼木執行役員も、社会課題に本気で向き合うtalikiの活動に感銘を受け、共に新しい価値を創造したいと述べています。さらに、JANPIAの小崎部長は、本ファンドの社会性を重視したアプローチが評価されています。

talikiのビジョンと今後の展開

talikiは、「命を落とす人、死ぬより辛い人の絶対数を減らす仕組みを作る」というビジョンのもと、起業家への多様な支援を行っています。インキュベーションプログラムやインパクト投資、オープンイノベーション支援など、多方面から社会課題に取り組む事業者をサポートしています。

BEYOND 2025カンファレンスの開催

また、talikiは「BEYOND 2025」というカンファレンスも主催しており、これには1,000名以上の参加者が集まります。社会課題解決に向けた知見やネットワークを共有する場として、毎年盛況のうちに開催されています。

2024年の開催も予定されており、今年も多くの方々の参加が期待されています。社会課題に対する具体的なアクションがここから始まります。