ケイアイスター不動産、障害者雇用率2.79%達成の新たなステップ

ケイアイスター不動産の挑戦

ケイアイスター不動産株式会社が、障害者雇用率2.79%を達成しました。この数値は、現行の法定雇用率2.7%を上回るもので、同社が掲げる「共生社会」の理念に基づいた取り組みの一環と言えます。

雇用率の引上げに向けての取り組み

今後、障害者の法定雇用率は令和6年4月以降に引き上げられることが決まっています。全ての事業主には障がいに関わらず、希望や能力に応じて職業を通じた社会参加ができる環境を提供する責任が求められています。

例えば、ケイアイスター不動産では2015年から障がい者アスリートの雇用を開始し、2019年には「ケイアイチャレンジドアスリートチーム」を結成。その後、2023年に「チャレンジドセンター」を設立し、現在は52名の障がいを持つ従業員が様々な業務を担当しています。これにより、障害のある方々にも働く喜びと役割を提供しています。

充実した雇用環境の創出

ケイアイスター不動産は2024年に「チャレンジドシナジー課」を新設し、障がい者雇用を専門的に担当する部署の設置を予定しています。この課では新卒採用をも進めており、出身福祉施設の支援者や家族との連携を深めることで、安心して働ける職場環境の構築に努めています。

その実績として、同社は93.6%の高い定着率を達成しており、これは全体の雇用維持にも寄与しています。これにより、多様な人材が集い、働きやすい職場が生まれています。

未来へ向けたビジョン

ケイアイスター不動産の経営理念は「豊かで楽しく快適なくらしの創造」であり、すべての人に持ち家を提供することを目指しています。同社は、高品質かつ低価格なデザイン住宅の提供だけでなく、雇用の分野でも新たな形を示すことで、さらに多くの人々に向けた支援を行っています。

今後も障がい者雇用率2.7%以上の維持を目指し、誰もが働きがいを感じる職場環境をさらに拡充するための努力が続けられるでしょう。新しい雇用の形が、社会全体における障がい者の職業参加を促進し、共生社会の実現に寄与することが期待されます。

ケイアイスター不動産の概要

ケイアイスター不動産株式会社は、埼玉県本庄市に本社を構え、全国各地で戸建分譲事業を展開しています。2026年3月期には3,939億円の売上を見込んでいます。また、同社は「KEIAIプラットフォーム」と「コンパクト戸建住宅」という独自のビジネスモデルで、分譲住宅市場の拡大を目指しています。

この先、企業としての成長と社会的意義の両立を図ることで、新たな機会を産み出していくケイアイスター不動産に注目です。