booost technologiesが大阪府CO2排出量見える化事業に参画
事業概要
booost technologies株式会社は、大阪府とボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)が推進する「令和6年度サプライチェーン全体のCO2排出量見える化モデル事業」に参加しました。この取り組みは、大阪・関西万博を活用して、サプライチェーン全体のCO2排出量を視覚化することを目的としています。本事業において、あらゆる企業が自社の事業活動だけでなく、原材料や部品の調達、製品の使用に至るまでの排出量を減少させることが求められています。
取り組みの背景
このプロジェクトは、大阪府が2050年までにカーボンニュートラルを達成するための戦略の一環です。府は、2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で40%削減することを目指しています。この目標を達成するには、特に産業や業務部門の事業者による排出削減が不可欠です。具体的には、サプライチェーン全体でのCO2の把握と、その情報の開示が今まで以上に重要視されています。
また、2025年には大阪・関西万博が開催されるため、この機会を最大限に活用し、持続可能な未来へのレガシーを残すことが求められています。CO2排出量の「見える化」により、企業がどのように排出量を管理し、削減に取り組むかが評価されるでしょう。
booost technologiesの役割
booost technologiesは、CFP(カーボンフットプリント)算定の専門性を活かし、大阪府のモデル事業において採択された事業者に対して排出量の算定を実施します。同社の提供するサステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」は、グローバルに広がる利用実績を持ち、特に環境保護の観点から企業の取り組みを支援するために設計されています。このプラットフォームは、サステナビリティに関連する様々なデータを管理し、見える化しやすくすることから、企業の社会的責任を果たすための強力なツールとなります。
参加企業と支援内容
この事業の中で、製品のCFP算定を導入する企業としては、コクヨ株式会社やロート製薬株式会社が選ばれています。これらの企業は、万博のテーマに関連する健康や衛生分野、教育に適した商品を製造しており、今回の取り組みはそれぞれの事業のサステナビリティ向上に寄与することが期待されています。
企業が自社の排出量を把握して削減策を講じることは、今後の市場でもますます重要な要素となります。booost technologiesは、今回の事業を通じて、より良い社会を築くための活動をさらに広げていく意向です。
BCGとbooost technologiesの連携
ボストン コンサルティング グループは、長年にわたり企業の戦略的課題解決や成長機会の実現に貢献してきた世界的リーダーです。BCGは、ビジネスの変革を促すアプローチで、多様な業界のクライアントに対して戦略的なインサイトをもたらしています。両者の連携により、大阪府のCO2見える化事業が実現することは、企業の持続可能性向上にも大きな影響を及ぼすことが期待されます。
今後の展望
booost technologiesは、これからもサステナビリティ分野に取り組む企業のパートナーとして、持続可能な社会の実現に向けたプロジェクトに参画していく予定です。サステナビリティERPを通じて、企業の成長を促しつつ、環境に配慮した経営を支えていくことによって、より持続可能な未来に向けたステップを踏んでいく所存です。