公共営業の新時代を切り開くAIプラットフォーム『Labid』
Nehan株式会社が2024年10月に正式リリースした『Labid』は、公共営業の現場での複雑な業務をAIによって効率化する次世代型入札プラットフォームです。このプラットフォームの導入により、入札情報の検索から提案書の作成、案件管理まで、すべての業務が一元管理できるようになります。
開発の背景
公共営業に従事する企業からは、日々大量の入札情報の中から自社に最適な案件を見つけるのに多くの時間を要する声が多く寄せられていました。「気になる案件があるが提案書を作成するために膨大な工数がかかる」といった課題もあります。これらの問題を解決するために、Labidは誕生しました。
日本全国の官公庁や自治体から発表される入札情報は約100万件以上。その中から自社の強みを生かし、質の高い提案をするためには、従来の方法ではかなりの労力が必要です。Nehan株式会社はこの課題をAIの力で根本的に解決するためにLabidの開発に乗り出しました。
Labidの特徴
オールインワンのサポート
Labidは、入札情報の集約、案件管理、提案書の作成をAIが一括でサポートします。その主要な機能には以下のようなものがあります:
- - 全国の入札・落札情報の一元検索:官公庁や自治体の入札情報をLabid上で簡単に検索できます。
- - サマリ機能:AIにより仕様書などの材料が自動で要約され、情報精査にかかる工数を大幅に削減します。
- - イチオシ案件:自社の事業内容を基にAIがマッチ度の高い案件をおすすめし、入札参加の機会を最大化します。
β版からのアップデート
Labidは、β版からの重要な機能アップデートを行い、入札参加件数の増加を狙っています。
- - 提案書作成機能:案件詳細ページから簡単に提案書の叩き台を作成できるため、提案書作成にかかっていた時間を1/10にまで削減します。
- - 案件管理機能:ボード形式で案件の進捗やタスクを管理でき、チームでの可視化やコミュニケーションの活性化を図れます。これにより、従来のエクセル管理からの脱却が可能となります。
先進的な活用事例
実際にLabidを導入した企業からは、公共営業における成果が上がる事例が多数報告されています。例えば、株式会社Culture Generation Japanやメドケア株式会社の導入事例もあります。
今後の展望
Nehan株式会社は今後、入札情報の精度向上や企業ごとのパーソナライズされた体験の提供、さらには業務全体の自動化を目指した開発に注力していく方針です。AIを駆使して、顧客がより効率的に入札に参加できる世界を実現していくことを目指しています。
会社概要
- - 会社名:Nehan株式会社
- - 代表者:鶴巻百門、木嶋諄
- - 設立:2021年10月6日
- - 所在地:東京都新宿区新宿5-15-14 INBOUND LEAGUE
- - 公式サイト:Nehan株式会社
- - 担当:広報担当(E-mail: sales@nehan6.com)
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