空き家と相続不動産を解決する新提携、全国へ展開！

2026年6月11日、大阪のメリカレン・ジャパン合同会社が運営するJKASが、愛知に本社を置く株式会社Trusteeと業務提携を結びました。これにより、空き家や相続不動産問題の解決に向けた全国的なネットワークが構築されます。双方の専門知識を集結させ、より効果的な支援体制を整えたことがこの提携の鍵となります。

深刻化する空き家と相続不動産問題

日本全国で空き家や相続不動産の問題が深刻化しています。総務省の調査によれば、国内の空き家は約900万戸にものぼり、特に市場に出ることのない空き家は約385万戸とされています。このような背景の中、「どこに相談すれば良いのか分からない」といった悩みや、相談窓口と実務を担う不動産会社の連携が不足していることが課題として増えています。

新しい体制と目的

Trusteeは「実家じまいの相談窓口」を通じて、相続した実家や空き家の整理・売却・再生・活用を支援してきました。今回の提携により、JKASの持つ全国約60社の不動産事業者ネットワークとTrusteeの空き家再生ノウハウを掛け合わせ、相続不動産や空き家についての総合的な支援体制が整います。これにより、地域の特色に応じた問題解決の道が広がります。

地域への貢献と経済効果

この提携により、大阪・東京の拠点が開設され、相談者の在住地と実家の所在地間の距離にかかわらず、迅速に対応できるシステムが整いました。放置された空き家は、地域の防犯や防災、さらには景観に影響を与えます。再生や活用を通じて、地域の安全性や不動産価値の維持にも寄与することが期待されます。さらに、空き家を再生することで地域の関連事業者への発注も生まれ、経済面での波及効果も見込めます。

フランチャイズの全国展開

新たに設立された「大阪梅田店」と「東京世田谷店」は、Trusteeの理念のもとで、相続後の住宅課題に対して効果的な支援を提供していく拠点となります。今回のJKASとの業務提携により、地域の不動産事業者との連携を強化し、相談者にさらなる利便性を提供できる環境が整いました。将来的には全国規模でフランチャイズ展開を本格化し、さらなる地域支援が進められる計画です。

代表者のコメント

Trusteeの代表取締役、中村優司氏は、「『実家をどうすればいいかわからない』という声は全国から多く寄せられています。この連携により、今まで単独では解決できなかった案件に対し、強力なサポートを提供できるよう努めます。」と語っています。また、JKASの代表取締役、西上正通氏も「今回の提携を通じて、相続不動産や空き家の問題解決の力をさらに向上させたい」と意気込みを示しています。

新たな相談窓口「実家じまいの相談窓口」は、相続した実家や空き家の整理から売却、解体、遺品整理まで、ワンストップで対応できるサービスです。今後、信頼できる専門家との連携を深め、空き家問題の解決に向けての取り組みが進むでしょう。私たちの暮らしを支えるこれらの活動が、地域全体に良い影響をもたらすことを期待しています。