福島県とNECが若手職員交流会を開催し未来の行政課題に挑む

デジタル変革を目指す若手交流会

福島県とNECは、2025年1月30日に福島市にある杉妻会館で若手社員・職員の交流会を実施しました。この取り組みは、2024年2月に締結されたデジタル変革（DX）推進と県産品振興を目指す包括連携協定に基づいています。交流会には、福島県、株式会社福島県中央計算センター（FCC）、NECからそれぞれの若手職員が参加し、活発な意見交換が行われました。

交流会の目的と内容

この交流会は、参加者が異なる視点を持ち寄りながら、現在の行政の課題や県民サービスの向上、業務効率化についての提言を行うことを目的としています。特に、福島県の復興状況やFCCの地域密着型のITサービス、NECの公共事業への取り組みについて3者がそれぞれ紹介しました。福島県の復興に関しては、震災から14年が経過するなかでの取り組みが共有されました。

意見交換による新たな視点

参加者は、7～8名ずつの4つのグループに分かれ、用意されたテーマに基づいて自由にディスカッションを行いました。テーマの例としては、ITやデジタル技術の活用による魅力向上策、自治体サービスの革新、職員の働き方アップデート、県産品のプロモーション方法などがありました。参加者はそれぞれの立場からアイデアを出し合い、活発な意見交換を行いました。

未来を見据えた提案

各グループはそれぞれのテーマに沿った現状分析や解決策を5分程度のプレゼンテーションで発表しました。その中で挙げられた意見には、AIを駆使した業務の効率化、情報の可視化を進めるためのダッシュボードの導入、県の魅力を発信するための革新的な施策が含まれました。このようなディスカッションを通じて、地域のITと行政の連携が進む可能性が見えてきました。

終了後の交流会

交流会の最後には懇親の場が設けられ、参加者同士が自由に意見を交換し合う時間が設けられました。特に、福島の地酒が提供される中で、参加者はリラックスした雰囲気の中での交流を楽しみました。

参加者の感想と今後の展望

参加者からは、「異業種の仲間と交流できたことが新たな発見につながった」、「役立つ視点が得られた」といった声が多く寄せられました。また、福島県の企画調整部の佐藤政策監は、「今回の交流会を通じて築かれた『ご縁』が今後の課題解決につながることを期待しています」と述べ、継続的な交流を求める声もありました。

交流会を通じて、福島県とNECが共に描く未来に向け、若手職員たちが積極的に意見を交わす姿が印象的でした。今後もこのような機会を作り、地域の活性化に向けた取り組みを続けることが期待されています。