商船三井と深田サルベージ建設の洋上風力協業が始動！

商船三井と深田サルベージ建設が洋上風力発電でタッグを組む

商船三井株式会社（東京都港区）と深田サルベージ建設株式会社（大阪府）は、浮体式洋上風力発電の曳航および係留作業に関する協業に向けた覚書を締結しました。この新たな試みは、2050年のカーボンニュートラルを目指す日本において、大きな一歩となるでしょう。

浮体式洋上風力発電の背景

近年、地球温暖化対策や持続可能なエネルギー自給の重要性が高まる中、洋上風力発電が注目を浴びています。特に、日本の排他的経済水域（EEZ）内には水深が深い海域が多く存在し、浮体式の技術が求められています。

浮体式洋上風力発電設備は、まず港湾区域内で浮体構造物と風車を組み立て、その後設置する海域まで曳航されます。曳航後はアンカー及び係留索によって位置を固定しますが、ここに必要となるのが曳航・係留作業を行う作業船です。

商船三井と深田サルベージ建設の役割

商船三井は1884年に設立され、800隻以上の船を保有し、外航海運業を中心に活動しています。2050年までにネットゼロ・エミッションの達成を掲げ、風力事業などのGHG排出削減に全力で取り組んでいます。一方、深田サルベージ建設は1910年に創業し、海難救助に始まり、港湾や空港の整備、さらには洋上風力発電の分野にも参画しています。

この2社が協力することで、2030年代に見込まれる日本の洋上風力市場の拡大に備え、効率的な曳航・係留作業手順を確立し、新造船の共同保有及び運航体制を構築していくことが目指されています。

期待される成果

国のエネルギー自給率を向上させ、また持続可能な社会を実現するために、商船三井と深田サルベージ建設の領域を超えた連携が重要です。双方が持つ経験や技術を活かし、浮体式洋上風力発電の導入を円滑に進めることで、よりクリーンで持続可能な未来が見えてくることでしょう。

一般消費者にとっても、再生可能エネルギーの利用が進むことは、環境保護や省エネへの意識を高める一助となります。新たな洋上風力発電の推進が、企業や地域社会に新たなビジネスチャンスを生み出し、持続可能な社会への移行を促進することが期待されています。

この協業プロジェクトが、日本のエネルギー政策にどのような影響を与えるのか、今後の進展から目が離せません。