株式会社UPDATERが提供するカーボンフリー電力システムの外販開始

日本の電力市場に新たな風をもたらすニュースが飛び込んできました。株式会社UPDATER（東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）が7月18日より、小売電気事業者向けにカーボンフリー電力（24/7 CFE）システムの外販を開始します。この取り組みは、日本において初めての試みとなり、脱炭素社会の実現を目指すさまざまな企業に利用されることが期待されています。

電力の顔が見える時代

UPDATERが提案する「みんな電力」は、脱炭素プラットフォームとして注目を集めています。このプラットフォームは、再生可能エネルギーの供給と需要を結びつけた「顔の見える電力」を提供することを目的としています。同社の独自技術である「電力トラッキングシステム」は、600を超える再生可能エネルギー発電所と、4,000以上の需要施設との電力をアワリーマッチング（Hourly Matching）し、両者を繋げる重要な役割を果たしています。

このシステムを利用することで、企業は電力の発生源を確認でき、脱炭素に向けた取り組みを具体的に示すことが可能になります。とくに、24/7 CFE実現に向けた動きが加速している現代において、この技術はますます重要になります。

なぜカーボンフリー電力が注目されるのか

カーボンフリー電力の実現は、以下の理由により注目されています。まず、CO₂削減の実効性が向上し、アワリーマッチングによって、年間単位のズレが±5%以内に抑えられるため、実際に削減された炭素量を証明しやすくなります。

次に、再エネ投資の質的転換が進みます。これにより、再生可能エネルギー供給の安定性が向上し、企業が求める環境価値を高めることができます。また、電力系統の安定性も高まり、需給バランスが最適化されることから、より効率的な電力利用が実現します。

複雑化する電力市場への対応

最近の電力市場は、コーポレートPPAの普及による再エネ供給スキームの多様化が進んでいます。これに対応するため、UPDATERはより高度な業務システムを開発し、小売電気事業者の業務を支援します。特に、需給管理や契約管理の精緻化が求められる中で、同社のシステムはその解決にあたります。

契約の複雑化にあわせて、再エネ発電所の情報登録や請求データの作成などを効率化する機能を搭載した契約情報システム（CIS）を立ち上げています。これにより、企業が再エネ市場での競争力を高めやすくなるでしょう。

未来へのビジョン

UPDATERは、今後も全国の小売電気事業者に向けて顔の見える電力の普及を促進し、2030年に向けた脱炭素社会の実現を加速させる意向を示しています。また、2025年度中に複数の導入を目指し、2027年度までに20社への導入を目標に掲げています。

このような取り組みを通じて、UPDATERは今まさに日本における再エネ電力の質と透明性を向上させ、脱炭素社会の実現に向けた道筋を築くことでしょう。

『みんな電力』という適切な名のもとで位置づけられたこのプロジェクトが、私たちの未来をどのように変えていくのか、今後の展開に目が離せません。