日本直販とビットトレード、Web3.0事業での連携を発表

日本直販とビットトレード、Web3.0事業での協業に向けた基本合意

日本直販株式会社（東京都港区、代表取締役社長：水谷彰孝）は、暗号資産交換業者のビットトレード株式会社（東京都港区、代表取締役社長：関磊）との間でWeb3事業に関する基本合意書（MOU）を締結した。この協業は、総合通販からの進化を遂げた日本直販が、新たなエンターテインメント、グローバル、デジタル化を軸にWeb3.0企業として成長する中で、重要なステップとなる。

協業の背景

日本直販は1977年にスタートし、長年にわたり通販を通じて顧客との接点を築いてきた。その中で、最近の方針変更として、単なる通販から「エンタメ、グローバル、DX（デジタル）」の要素を取り入れた総合サービス企業を目指す姿勢を明確に示している。この際、特に重要とされるのがWeb3領域であり、顧客が気軽に「使える・体験できる」環境作りが求められている。

日本直販は、Web3の技術を利用して、利用者が抱える「難しい」「怖い」といった感情を軽減し、誰もが安心して利用できるサービスを提供しようとしている。この基本合意を基に、両社はWeb3領域でのサービス連携や、暗号資産サービス仲介業の登録、AYETプロジェクトへ支援を行う可能性についても議論する予定だ。

提携による主な取り組み

日本直販とビットトレードは、以下の3つの主要な取り組みを検討する。

1. 資本提携に関する協議
両社は中長期的な協業体制を築くべく、資本提携の可能性についての協議を開始する。この協力により、Web3.0での価値向上と新たなビジネス機会の創出を図る。

2. 暗号資産サービス仲介業の登録検討
2025年に成立予定の「資金決済に関する法律」の改正により新たに創設される暗号資産サービスの仲介業務への登録を日本直販は視野に入れており、その準備をビットトレードが支援する。安全性やわかりやすさを重視した体制が整備される。

3. AYETプロジェクトの支援
日本直販は株式会社AKBTが発行する暗号資産「AYET」のプロジェクト推進パートナーとなる。ビットトレードがこのプロジェクトの資金調達を支援することで、エンターテインメント分野の新たなファン体験を提供する一助となる。

ビットトレード社の代表である関磊氏は、「日本直販との基本合意書の締結を大変嬉しく思う。日本直販は多くの顧客との信頼関係を築いており、Web3.0の新たな可能性を共に追求していくことができることを嬉しく思います」と述べている。

一方、日本直販の水谷社長も「『エンタメ、グローバル、DX』を目指す中で、Web3は必要不可欠な領域。お客様が安心して利用できる仕組みを構築することが大切です」と強調し、今後の協業に期待を寄せた。