奄美信用組合が新たなデジタルサービスを導入
鹿児島県奄美市に本拠を置く奄美信用組合が、トヨクモ株式会社の提供するクラウドサービス「FormBridge(フォームブリッジ)」を活用し、オンラインでのマイナンバーカードによる本人確認をスタートしました。この取り組みにより、顧客は店舗に訪れずとも、住所変更や電話番号変更などの手続きを容易に行えるようになります。特に離島特有の問題を克服するための手段として注目されています。
FormBridge導入の背景
奄美信用組合は、地域密着型の金融機関として、奄美群島を中心にサービスを提供してきました。しかし、最近の高齢化や人口減少の影響で一部の顧客は、住所変更のために遠くの店舗に足を運ばなければならなくなっていました。この状況を改善するために、オンライン化が急務となっていました。さらに、金融庁の指導により、顧客情報を定期的に最新の状態に保つ必要もあり、従来の紙ベースの手続きは業務に多大な負担をかけていました。
FormBridgeの導入によるメリット
奄美信用組合のITシステム課の平田成史氏は、「当初、渉外担当者の訪問のためにkintoneを導入しましたが、その際にFormBridgeの存在を知りました。マイナンバーカードを使用することで、従来必要だった本人確認書類のコピーやマスキング処理が不要になり、安全でスピーディな本人確認が可能になりました」とコメントしています。
具体的には、FormBridgeを導入することにより、窓口での業務負担が軽減され、迅速な手続きが実現しました。これまでのように窓口での目視確認作業が減ることで、職員はより効率的に業務を行えるようになり、顧客満足度の向上も期待されています。
今後の展望
奄美信用組合では、インターネットバンキングのパスワード初期化手続きなどへの展開も視野に入れています。また、この成功事例は全国の信用金庫や信用組合における業務効率化のモデルケースとして位置付けられ、トヨクモも他の地域金融機関への普及を目指しているようです。これにより、地域金融機関が抱えるデジタル化の課題を解決する一助となることが期待されます。
FormBridgeとは
トヨクモのFormBridgeは、kintoneと連携ができるWebフォーム作成ツールで、契約数は4,000件を超える実績があります。kintoneライセンスを持たないユーザーでも、簡単に自社のkintoneにデータを登録できるため、顧客アンケートやイベント登録など多様な用途で活用されています。これにより、情報収集が効率的に行えるようになります。
経営者のコメント
トヨクモの田里友彦社長は、「奄美信用組合が抱える地域特有の課題を迅速にデジタル化できたことを嬉しく思います。このような取り組みが、全国の金融機関にとっても参考になることを願っています」と述べています。さらに、トヨクモの山本裕次社長は、「地域金融機関の課題を理解し、デジタルの力で解決することが我々の使命です」と強調しました。
結論
奄美信用組合の新たな取り組みは、地域金融機関におけるDX推進の先駆けとなる可能性を秘めています。これからの展開が非常に楽しみです。