日本テレビとアイカサが結ぶ環境意識向上の新たな協力関係

日本テレビホールディングス（以下、日テレ）が、傘のシェアリングサービス『アイカサ』を運営する株式会社Nature Innovation Group（以下、NIG）と資本業務提携を締結しました。この提携により、日テレはNIGに対して3.5億円を出資し、CO2削減などの社会課題解決を目指す取り組みを強化していきます。

提携の背景と目的

近年、使い捨て傘による環境負荷が懸念されています。日本テレビは中期経営計画2025-2027で、CO2削減や社会貢献をテーマに掲げており、インパクト投資を通じた環境への配慮を推進しています。NIGが提供するアイカサの「使い捨て傘をゼロに」というミッションは、日テレの理念と一致しており、今回の提携に至りました。

これまで日テレとNIGは、共同でオリジナル傘を制作したり、環境キャンペーンを行うなどの協力関係を築いてきました。今後も、番組との連携を通じて、生活者の環境意識向上に寄与し、CO2削減などの社会課題解決を促進していく方針です。

重要な指標

本提携では、以下の二つの指標が重要視されています。

1. CO2削減量
2032年5月期までに、現状比で年間1,626.3トンのCO2削減を目指し、これは東京ドーム約39個分の森林に相当する量です。

2. 使い捨て傘に対する抵抗感
使い捨て傘購入が当たり前でない社会の実現を目指すため、利用者の環境意識を高めることが求められます。

未來に向けて、NIGは社会的インパクトを定量化するロジックモデルを築き、これをもとに今後の施策を進めていくとしています。詳細なロジックモデルやインパクト指標については、日テレ共創ラボのウェブサイトに掲載されています。

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日本テレビグループのインパクト投資

この提携は、「インパクト投資」の一環として位置付けられており、日テレグループにとっては第3号案件になります。「環境」「DE＆I」「クリエイター支援」が中心テーマであり、これまでにクリエイター支援を目的とした2件の投資が行われています。日テレ共創ラボでは、ケイスリー株式会社と連携して、社会的インパクトの測定や管理について研究を進めています。

Nature Innovation Groupの概要

NIGは2018年に設立され、東京都新宿区に本社を置いています。傘のシェアリングサービス『アイカサ』は、急な雨でも気軽に借りられ、雨が止めば返却できる仕組みを提供し、利用者の快適な移動を可能にしています。現在、76都市で展開され、2023年にはアプリ登録者が80万人を超え、関東や関西など12の都道府県での利用が実現しています。

記者として、今後の日本テレビとNIGの歩みが、環境意識のさらなる向上につながることを期待しています。冷静に見つめると、これは個人のエコに対する関心を高めるだけでなく、企業全体の社会的貢献にも深く関与する重要なプロジェクトです。『アイカサ』の導入によって、私たちの日常生活がよりサステナブルで快適なものになることを願っています。

『アイカサ』アプリの登録は、こちらからできます。