電通総研がPOSITIVEを支える新たなパートナー制度を発表
企業と社会の発展を目指す株式会社電通総研は、統合HCMソリューション「POSITIVE」のパートナー制度を強化しました。この度新たに設立された「リファラルパートナー」は、新規顧客の紹介および案件の促進を担当します。この新制度は、既存の「セールスパートナー」とともに、POSITIVEの提案から導入、保守までの一貫したサポートを行い、企業の人的資本経営の向上を図ります。
新たなPartner制度の背景
近年、労働力人口の減少や働き方改革、テクノロジーの進化が進む中で、企業は持続的な成長のために、人的資本を最大限に活用することが求められています。そこで電通総研は、ノウハウとネットワークを持つパートナーとの協力を強化し、より多様な顧客層への積極的なアプローチを実施していきます。この新しい取り組みにより、従来は接点のなかった企業に対しても、人的資本経営に関する提案を行えるチャンスが広がります。
リファラルパートナーの役割
「リファラルパートナー」は、案件紹介の専門企業として、人的資本経営を推進する企業や、それを目指す企業に対して「POSITIVE」を提案する重要な役割を担います。この新制度は、多様な顧客ニーズに応えるため、セールスパートナーとの連携を通じて、より広範なサポートを実現します。これにより、「POSITIVE」の導入機会が増え、企業の業務効率化を支援します。
具体的な事例と今後の展望
今回、電通総研は株式会社Techouseと株式会社SmartHRとの間で、リファラルパートナー契約を締結しました。Techouseは、柔軟なクラウドサービスの活用により、複雑な業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現し、企業の持続的成長を促す支援を行います。一方、SmartHRは「POSITIVE」と連携し、人事・労務業務の効率化を図るとともに、得られた人材データを活用して戦略的なタレントマネジメントの場面でも活躍することを目指しています。
今後、電通総研はこのリファラルパートナー制度をさらに拡充し、より多くの企業に対し人的資本経営の高度化をサポートすることを目指します。また、パートナー企業との協業を通じて、新たな市場へのアプローチを積極的に進めていく方針です。
電通総研のビジョン
電通総研は「HUMANOLOGY for the future」という企業ビジョンの元、テクノロジーと人材の相互作用を通じて、より良い社会づくりを目指しています。システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの3つの機能を駆使し、企業や自治体を含めた社会全体の課題解決に真摯に向き合い、常に変革を続けています。
まとめ
電通総研の新しいパートナー制度「リファラルパートナー」は、顧客のニーズに応じた多様なサポートを提供し、企業の人的資本経営の進化を支えます。今後の展開に大いに期待が寄せられています。