自治体の未来を見据えた「共同化」の重要性とは？ガブテックカンファレンスで提言された新たな道筋

自治体の未来を切り開く「共同化」の重要性

2026年7月5日、東京・有楽町にあるTokyo Innovation Baseで「ガブテックカンファレンス」が開催されました。このイベントは東京都と一般財団法人GovTech東京が主催し、全国から多くの自治体関係者が集まりました。特に目を引いたのは、Polimill株式会社のCOOである谷口野乃花氏が登壇し、AIを活用した自治体の未来について講演を行った点です。

イベントの概要と参加者

本カンファレンスには、28府県から111名の参加者が集結。第1部では、5名の都県知事がそれぞれの地域でのDX（デジタルトランスフォーメーション）やAX（行政トランスフォーメーション）の取り組みについて発表しました。第2部では、デジタル庁や国内の主要テック企業が集まり、AI活用についての展望が語られました。

谷口氏は「AIを活用した自治体の未来、そして共同化の展望」と題して、これからの行政の在り方について新たな視点を提供しました。

2040年の課題と「共同化」の提言

谷口氏の講演では、2040年までに全国の自治体の4割以上が消滅可能性があるという現実を示し、行政業務の効率化と再構築の必要性を訴えました。職員数は減少していく一方で、行政へのニーズは増加しているため、従来の方法では十分対応できないと警鐘を鳴らしました。

さらに、彼女は「共同化」という概念を提案しました。このアプローチは、以下の3つの構造的課題に対処することを目指しています。
1. 自治体間格差の是正：無料で利用できるAIプログラムを提供することで、資金力の違いや人員の有無によるサービス格差を解消する。
2. 知識の集約と共有：全国約1,000自治体から集まるデータを基に、地域間でのノウハウ共有を促進する。
3. 予算の流動化：共通のインフラでのAIアプリを流通させ、資源の有効活用を図る。

これにより、地域ごとの課題を「ならす」「つなぐ」「動かす」ことが可能になり、より効率的に課題解決へとつながると谷口氏は語りました。

「QommonsAI」の登場

谷口氏はさらに、行政向けAIアプリストア「Qommons ONE」のβ版を2026年7月末にリリースする予定であることを発表し、多くの企業からの掲載要望が寄せられていることにも言及しました。「共創」という新しい時代が来るためには、官と民が協力し合う必要があるとの考えを示して、講演を締めくくりました。

選ばれるサービスとなるために

谷口氏は、「私たちのミッションは、格差を助長しないことです。QommonsAIはそのために、1,000アカウントまで永続無料で提供します」と述べ、AIを通じた行政サービスの拡充が地域の持続可能な発展に寄与することを力説しました。

Polimillのミッション

Polimillは、「のこしたいみらいを、ともにつくる」という理念のもと、行政向け生成AI「QommonsAI」と市民が参加できるSNS「Surfvote」を開発し、ICTスタートアップとしての役割を果たしています。このような取り組みを通じて、新しいデジタル社会の実現へ一歩近づいているのです。

詳細は公式サイトをご覧ください。