全国情報サービス産業企業年金基金の新たな資産運用原則の受け入れ

全国情報サービス産業企業年金基金（通称：JJK）は、アセットオーナーとしての責務を全うするため、「アセットオーナー・プリンシプル」に賛同したことを正式に発表しました。本プリンシプルは、日本政府が推進する「資産運用立国実現プラン」の一環として策定され、2024年8月28日より公開されています。

アセットオーナー・プリンシプルとは

アセットオーナー・プリンシプルは、公的年金、企業年金、生命保険会社など、さまざまな機関投資家の運用責任を明確にするために制定されたもので、5つの基本原則から成り立っています。これにより、受益者の利益を最大限に考慮しつつ、資産運用の透明性やガバナンスを強化することが目的です。

JJKはこれを受け入れることで、受益者に多くの利益をもたらすとともに、投資先企業の中長期的な成長や価値向上にも貢献していく意向を示しています。また、金融機関における健全な競争を促すことで、運用能力の向上にもつながると期待されています。

JJKの取り組み

原則1：運用目的の明確化

JJKは、受益者への堅実な年金給付を使命とし、中長期的に安定した給付資源を確保することが運用の目的です。これに基づき、経済や金融環境に適応した運用目標と方針を定めます。また、変化する状況に応じて運用方針の見直しも行い、分散投資や年金債務重視の投資などを推進していきます。

原則2：専門知識の活用

運用目標を達成するためには、専門的な知識が欠かせません。JJKは資産運用委員会を設置し、運用体制を確立した上で、外部のコンサルタントや専門家の意見を取り入れます。また、事務局には運用管理の専門人材を配置し、適切な資質を持つ人材を育成する体制を整えます。これにより、ガバナンスの強化と透明性を確保していきます。

原則3：リスク管理の実践

受益者の最善の利益を追求するために、JJKは年金資産を分散投資します。また、運用を金融機関に委託する際にも、利益相反を適切に管理し、健全な運用を行うための選定基準を設けます。定期的なモニタリングを行い、必要に応じて運用先の見直しも実施します。

原則4：説明責任の重要性

JJKは、加入者や受給権者、事業主への説明責任を果たすために、定期的に最新の運用状況を報告します。説明会やセミナーを通じて、運用に関する理解を深める活動も行います。これにより、ステークホルダーとの対話を促進し、信頼関係を築いていきます。

原則5：スチュワードシップ活動の実施

JJKは、委託先の運用機関を通じてスチュワードシップ活動に取り組み、投資先企業の持続的成長を促進します。定期的な報告を受け、モニタリング活動を通じて状況を把握し、企業年金スチュワードシップ推進協議会に参加することで、スチュワードシップ活動の効率的な実施を目指します。

JJKの今後の展望

JJKは、今後もアセットオーナー・プリンシプルに則り、年金資産の運用とガバナンスの強化に努めてまいります。厚生労働大臣の認可を得た全国情報サービス産業企業年金基金は、約900社、13万人の加入者を擁する日本最大の確定給付企業年金です。退職金の外部積立や福利厚生に貢献し、従業員の将来を支えるサービスを提供しています。今後も低コストで高品質な運用を実現し、企業年金制度を通じたすべての加入者の未来へのサポートを続けていく所存です。