東京韓国青年商工会が目指す「骨太な組織」への変革とは

東京韓国青年商工会（以下、東京韓国青商）は、先日行われた第2回理事会で、組織の根本からの構造改革を提言しました。現状を分析し、幽霊会員が38%を占めるという厳しい実態を受けて、今後の方針を大きく見直していくことになります。この改革の先頭に立つのは、株式会社EMOLVAの代表であり、メンバーエンゲージメント委員会の委員長である榊󠄀原清一氏です。

幽霊会員38%の現実

メンバーエンゲージメント委員会では、組織の満足度や充実度を測るために“委員会出席率”に注目しました。前年度のデータを分析した結果、79名の会員のうち30名が年間12回の会議に一度も出席していない「幽霊会員」であることが発覚しました。さらに、53名が年間3回以下の出席となっており、これにより全体の67.1%がほとんど活動していないという現実も示されました。

この現状を指摘した榊󠄀原氏は、現在の組織は「人数が多いだけの薄い団体」と表現し、士気の低下を招いていると警鐘を鳴らしました。そこで、ただの出席率を向上させるだけではなく、組織自体の構造をいかに改善するかに焦点を当てた提言を行いました。

提言の中核：実利と理念の融合

新たな方向性を見出すため、組織が「続けたくなる理由」を模索しました。榊󠄀原氏が導き出した結論は「儲かる、事業が伸びる」という実利の提供です。東京韓国青商の原点として掲げられている「経済扶助」もその根底にある考え方です。この概念は、ビジネスでの相互支援と情報交換に焦点を当て、長年大切にされてきた理念と結びつけることで、魅力的な組織に生まれ変わることを目指しています。

構造改革に向けた具体的施策

メンバーエンゲージメント委員会は、具体的な施策として以下の2つを提言しました。

1. 出席義務基準と除名制度の導入

団体の強化を図るために、出席が3回以上であれば、除名や賛助会員への移行が自動的に行われる基準を設けます。これにより、正会員であることの重みを取り戻し、士気の向上につなげます。

2. 賛助会員制度の創設

出席が難しいものの理念に賛同する会員のための新たな受け皿を設けます。年会費は正会員と同額に設定されることで、出席できる会員にとって正会員のメリットが増す構造になります。

これらの提言は、まずメンバーエンゲージメント委員会内での試行から始まり、理事会の承認を受けて正式な制度として展開される予定です。併せて、勉強会を「ビジネス交流会」として運営し、参加を通じて実利を体感できる場を提供していく計画です。

榊󠄀原清一氏の経歴と活動

榊󠄀原氏は静岡県浜松市出身で、東京理科大学に入学。エンジニアとしての経験を経て、2015年にはSNSマーケティング商社の代表を務めるようになりました。自身もインフルエンサーとして活躍し、500社以上の企業にサービスを提供しています。現在も東京青年会議所や東京韓国青年商工会で様々な役割を担い、地域貢献に努めています。