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ソリトンシステムズがウクライナ復興に参画

株式会社ソリトンシステムズ（代表取締役社長：鎌田理）は、ウクライナの復興支援に向けた新しい取り組みとして、「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」（通称：JUPITeR）に参加しました。この協議会は、国土交通省の主導のもと2025年1月に設立され、日本企業がウクライナの復興事業に参加することを促進するために設けられました。

協議会の設立と参加

設立初会合には日本政府の関係者やウクライナ政府の高官、さらにインフラ分野に関連する約100社、200名以上の企業・団体代表者が集まりました。多くの企業が集結し、日本の技術を用いたウクライナの復興への期待が表明されました。ソリトンシステムズは、この枠組みを活用して、最先端の技術を通じてウクライナのインフラ復興を支援していくことを決定しました。

具体的には、複数のモバイル回線を使い、遅延のない映像伝送が可能な「Zaoシリーズ」を利用した建設機械の遠隔操縦技術に注目しています。この技術によって、戦争の影響を受けた地域でも安全かつ効率的な作業が可能となります。

遠隔操縦技術の利点

ウクライナの復興にとって、特に重要なことは、安全で効率的なインフラ再建です。戦災地域では不発弾や危険物が未処理のまま残っているため、作業を行う人々の安全を確保することが大きな課題となっています。この状況を踏まえ、ソリトンの遠隔操縦技術によって、現場に直接赴かずとも作業を進めることが可能です。これにより、移動が難しい方々や障害を抱える方にも復興の一翼を担う機会が増えることが期待されています。

協力関係と今後の展望

ソリトンシステムズは、この協議会の一員として、海外の子会社であるソリトンシステムズ ヨーロッパ（Soliton Systems Europe N.V.）を通じて、「Zaoシリーズ」を基盤とした遠隔操縦システムの構築に取り組みます。また、2025年4月にドイツ・ミュンヘンで開催される建設機械業界の大規模展示会「bauma2025」に共同出展し、遠隔技術のデモを実施する計画があります。

これを機に、ソリトンシステムズは日本発の建設技術とICTソリューションを活用し、復興作業の効率化を進めるだけでなく、将来的には世界中のインフラ復印や建設業界への技術革新にも寄与していく方針です。

遠隔操縦ソリューションについて

詳細はこちらをご参照ください。

会社概要

【株式会社ソリトンシステムズ】
1979年に設立以降、IT・エレクトロニクス業界で数々の「日本で初めて」を実現してきたソリトンシステムズ。特に近年では、ITセキュリティや、高精細映像伝送システム、遠隔操作技術に取り組み続けています。国産メーカーとしての誇りを持ち、独自の製品とサービスを提供し続けています。
HP: 株式会社ソリトンシステムズのウェブサイト

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