アフリカ発展の未来を切り拓く TICAD 9での商船三井の挑戦

アフリカ開発を目指す商船三井の取り組み

2025年8月、横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）では、商船三井が同社のアフリカ事業をお披露目しました。アフリカ大陸の発展を見据えた様々なプロジェクトを紹介し、特に必要とされるインフラと物流の整備がメインテーマとなっています。今回は、商船三井にとって3度目の参加となり、いくつかの重要なセッションに登壇し、アフリカ関連プロジェクトの覚書（MOU）を5件締結するという成果を上げました。

展示ブースでの取り組み

商船三井の展示ブースでは、アフリカでの海上輸送やロジスティクス、さらにはエネルギー供給モデルについて、多岐にわたる取り組みを発表しました。特にインド洋・アフリカ経済圏フォーラムでは、代表取締役副社長の篠田敏暢が、アフリカの経済成長に伴う課題、電力・燃料供給の不安定さや地政学的リスクについて議論しました。これにより、商船三井がどのようにアフリカ市場での事業を拡大し、パートナーシップを形成していくか、そのビジョンが明らかになりました。

LNG発電船事業の提案

また、商船三井が主催したセッションでは、LNG発電船と物流を組み合わせた新しい電力供給モデルが提案されました。アフリカでは、都市化の進展が電力需要の増加につながっていますが、供給が追いつかない状態が続いています。商船三井は、LNG発電船を利用することで、安定したエネルギー供給を行うシステムの構築を目指しています。この取り組みにより、アフリカ諸国における経済的な成長と持続可能性の実現が期待されています。

医療物流のハブ構想

ヘルスケアに関するセッションでは、商船三井ロジスティクスの八嶋会長が、ケニアのモンバサ港における医療物流ハブの構想を発表しました。この物流センターは、医療機器や医薬品の効率的な供給を目指し、地域の医療システムを強化することが目的です。地域内での医療用品の流通効率を向上させることで、より迅速に医療キットや医薬品が提供されるようになると期待されます。

持続可能な未来に向けたMOUの締結

TICAD 9では、商船三井がアフリカ関連のプロジェクトに関して5つのMOUを締結しました。これにより、合弁事業や共同開発が進む見込みで、今後のアフリカ市場におけるプレゼンスの拡大が図られます。具体的には、スズキとの自動車商流での協業や、シャープ製の太陽光パネルを国際人道機関に設置するプロジェクトなどが含まれています。

アフリカ市場へのコミットメント

商船三井は、1926年に日本とアフリカ東岸を結ぶ定期航路を開設して以来、長い歴史を有しています。最近では、南アフリカ、モザンビーク、ケニア、モーリシャスでの拠点設立を進め、物流事業を拡大しています。今後も「BLUE ACTION 2035」という経営計画の下、アフリカでの新たな事業拡大に向けた挑戦を続けていくことでしょう。アフリカの未来を支えるための商船三井の取り組みに、今後も注目が集まります。