地方自治業務のデジタル化を加速するショーケースの最新ソリューション

2025年10月8日と9日の2日間、幕張メッセで開催された「地方自治情報化推進フェア2025」に、株式会社ショーケースが出展しました。ショーケースは、企業と顧客を結ぶデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するクラウドサービスを提供しており、自治体業務の効率化を目指したソリューションを展示しました。

大盛況のセミナーと展示

会場には、7,600名を超える来場者が訪れ、ショーケースのブースは特に注目を集めました。そこで展示されたのは、本人確認サービス「ProTech」シリーズです。このシリーズは、自治体業務のDX化を進めるための重要なツールとして、多くの興味を引きました。特に、AI技術を利用した本人確認の効率化に関する説明は来場者に高い関心を持たれました。

セミナー「DX・AI推進で変わる自治体業務」

ショーケースのセミナーは、AIによる画像解析や文書の検索機能を使った業務効率化をテーマにしたもので、同社のProTech事業部長兼営業部長の氣田康広が登壇しました。セミナーでは、AI技術による具体的な実践例を交え、マイナンバーカードICチップの活用方法についても詳細に講演しました。これにより、来場者は新しいテクノロジーの活用法を学ぶ貴重な機会を得ることができました。

注目を集めた「ProTech」シリーズ

1. ProTech ID Checker

このサービスは、オンラインで本人確認をスムーズに行うためのeKYCツールとして機能します。各種手続きに必要な本人確認をスピーディに行うことができ、煩雑な業務の負担を軽減します。具体的には、申請業務や契約手続きなど、さまざまな場面で活用されており、特に携帯電話の契約やアカウント登録時にその威力を発揮します。

2. ProTech AI-OCR

AI-OCR技術は、手書きや印刷された文字を高精度で認識する技術で、あらゆる画像から文字情報を抽出しデジタル化することが可能です。清書された文書だけでなく、手書きの問診票や申請書も99%以上の精度で読み取ることができ、業務のデジタル化を大いにサポートします。特に、書類の特定や自動マスキング機能は、個人情報を迅速かつ安全に処理するための重要な手段となります。

3. 自動マスキング機能

この機能は、特定の個人情報を自動でマスキングすることができ、情報漏洩の危険を低減します。これは、行政手続きや業務において、個人情報の保護がますます重要視される中で、必要不可欠なソリューションです。

今後の展望

セミナーでは、マイナンバーカード認証の現状と将来の活用方法についても言及されました。今後は、公的個人認証サービス（JPKI）の活用が進むと見込まれており、行政手続きの効率化やスムーズなデータ連携が期待されています。特に、自己情報取得APIを利用することで、さまざまな行政サービスの効率化が図られる見込みです。

ショーケースでは、引き続き自治体業務のDXを推進していく意向を示しており、最新技術を活かしたサービス提供に努めていくとしています。今後は、デジタル化の波が自治体業務にも広がることが期待されており、ショーケースがその先導役となるでしょう。行政手続きに苦労されている方には、ショーケースのサービスをぜひご検討いただきたいと思います。