国内初のトークン化預金による経済の新章が開幕　DVP決済実証完了

国内初のトークン化預金による新たなDVP決済の実験

2020年以降、国内証券市場においてセキュリティトークン（ST）の取引や商品展開が活発化している中、SBI証券、大和証券、SBI新生銀行などが共同で、トークン化預金DCJPYを活用したDVP決済の実証実験を成功裏に終えました。このプロジェクトは、ST市場における決済効率の向上を目指し、様々な金融機関が協力して取り組みました。

プロジェクトの背景

日本の証券業界では、デジタル債権の発行が進み、取引の多様化が求められるようになっています。しかし、従来の決済方法である銀行振込では迅速な決済が難しいため、決済リスクや業務負担の軽減が急務とされています。この課題を解決するために、デジタル通貨を活用した新たな決済スキームが検討されており、今回のプロジェクトではSTの売買取引においてその実験が行われました。

実証実験の概要

実証に利用されたDCJPYは、SBI新生銀行が発行するトークン化預金であり、BOOSTRYが開発したブロックチェーンプラットフォーム「ibet for Fin」を基にしています。このプラットフォーム上で、STのちゃんとした売買取引を行い、DCJPYを介したDVP決済が実行されました。

ステップアップの流れ

1. 売方証券会社がSTを仮移転。
2. 決済情報を各システム間で連携。
3. 買方証券会社がDCJPYの発行を依頼。
4. 買方証券会社が金銭の移転を指示。
5. ディーカレットDCPが決済情報を照合。
6. DCJPY移転と同時にST移転を実行。
7. 売方証券会社がDCJPYの償却を依頼。

この流れを通じて、ST市場の二次流通におけるDVP決済の可能性を探求しました。

実施結果と今後の課題

2026年3月には実証の結果、STとデジタル通貨を利用したDVP決済が成功裏に確認されました。これにより、関係者間での取引フローがスムーズに行えることが裏付けられ、市場に果たすべき役割が明確になりました。

しかしながら、商用化に向けては、システムの連携やプロセスの自動化、利用者体験向上といった課題も浮き彫りになりました。今後は、参加者を限定したスモールスタートを進めつつ、運用モデルを具体化し、実用化に向けたステップを進めます。

各社の期待

SBI証券や大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY、ディーカレットDCPなど、参加企業の代表者からは、それぞれの視点で今回の実証の意義や今後の期待が寄せられています。デジタル化が進む金融の未来に向けて、各社が連携し、信頼性の高いテクノロジーを提供することが求められています。

このプロジェクトを通じて、国内の金融環境に新しい風が吹き込まれることが期待されており、DVP決済の普及が進むことにより、より多くの投資家が安心して取引を行える市場が構築されることでしょう。