渋谷のNPO「いるか家」が自立支援を強化する新たな試み

特定非営利活動法人フリースクールまいまい（通称：いるか家）は、社会的養護経験者や生きづらさを抱える若者の自立を支援するための新しい取り組みを実施します。代表の鴻池友江氏は、この度中小企業診断士の松本隆真氏と信長行政書士事務所の小林典広氏をアドバイザーとして迎え、持続可能な運営基盤の確立に向けた専門家チームを形成しました。

都心の若者のための居場所

「いるか家」は、若者が集まる場としての役割を果たしながら、地域の安全ネットワークを築いてきました。家庭の事情や周囲の環境により困難を抱える子どもたちがここで支えられています。皆で活動を行うことで、単なる居場所ではなく、成長や学びの機会も提供しています。

近年、NPO法人が直面する財源や人材の確保といった運営の課題は深刻です。実際、内閣府の調査によると、63.3%のNPOがスタッフの確保に苦しみ、58.7%のNPOが資金繰りの多様化を求めています。「いるか家」の活動も同様で、地域のニーズを反映した運営基盤の確立が急務でした。

専門家とともに新たな挑戦

今回の専門家チームは、NPOが持つ理念の実現と持続可能な事業運営を同時に進めることを目的に結成されました。中小企業診断士の松本氏は、補助金や助成金の獲得に向けた計画や運営のマネジメントをサポートし、信長行政書士事務所の小林氏は法務面での支援を行います。この連携により、地域で困難を抱える子どもたちへの支援がさらに充実する見込みです。

松本氏は「NPOの素晴らしい理念を持続可能な活動へとつなげることが私の役割です。『いるか家』の想いを具体化し、子どもたちの未来を支える基盤を築くお手伝いをしたい」と意欲を見せています。

小林氏も「活動が法務や手続きの壁に阻まれずに進む環境を整えることが重要です。特に、出口が見えない人たちに光を届けるために、専門的なサポートを行うことが私の使命です」と述べ、両者とも協力関係の重要性を強調しています。

未来への展望

今後、彼らの活動は2026年度の社会的養護自立支援拠点事業などの大型補助金を狙い、さらに広がりを見せるでしょう。この取り組みは、同じ課題を持つ全国のNPOにとっても持続可能な運営体制を築くための新しいモデルとなることを期待されています。

渋谷の「いるか家」が提供する居場所が、これからも多くの若者にとっての希望の光となることを願います。