中小企業のDX化を促進する無償プラットフォーム「DX BASE」の提供開始

株式会社ガーディアン（東京都中央区京橋、代表取締役青山裕一）は、AIを活用した社内デジタルトランスフォーメーション（DX）プラットフォーム「DX BASE」を、SCSCサービスの契約企業に対し無償で提供を開始することを発表しました。2026年4月からの実施が予定されています。

表のメディアと裏のメディア

ガーディアンは、15年間にわたり73,307サイトを管理し、企業の「表のメディア」としてのホームページを守ってきました。その経験を基に生まれたのが「DX BASE」です。このプラットフォームは、企業の社内情報基盤である「裏のメディア」を強化することを目的としています。

企業が成功するためには、外部に対する発信だけではなく、内部の情報流通を円滑にすることが不可欠です。営業ノウハウや業務マニュアルが属人化する中で、今回は「表のメディア」で培った知識を、企業の内側に還元する取り組みです。これにより、社員一人ひとりが必要な情報にアクセスしやすくなり、組織全体の知識が資産化される仕組みが整います。

DX BASEの特徴

「DX BASE」が提供するのは、主に以下の三つの機能です：
1. 社内向けオウンドメディア：業界動向や補助金情報、更新された業務マニュアルを自動で配信し、従業員の情報理解を助けます。
2. AI統合機能：AIが企業のDNAを抽出し、特定の判断基準に基づいて業務上の提案を行います。また、Avatar CEO機能を通じて経営者の考えを24時間体制で従業員に伝えます。
3. ナレッジDB：業務マニュアルや議事録をデータベース化し、簡単に検索できるように。この機能により、退職者の暗黙知も形式知として残ります。

日本の中小企業が直面する課題

日本の中小企業が抱える最大の課題の一つに、DX推進に必要な人材不足があります。これに対して「DX BASE」は、全ての従業員が活用できる設計となっているため、特定のITスキルを持たない社員でも扱いやすいのが特徴です。

さらに、企業が抱える知識の属人化や消失を防ぐため、蓄積した知識が社内で活用されることが重要です。このプラットフォームにより、社内の知識の流動性が向上し、より強固な組織体制が築けます。

無償提供の戦略的意図

ガーディアンが「DX BASE」を無償で提供する背景には、企業のDX推進を通じて得られる知識やデータが、同社の独自の資産となるという戦略的意図があります。73,307社の顧客基盤や蓄積されたノウハウは、今後のビジネス展開においても貴重な財産となることでしょう。

これからの展望

「DX BASE」の提供を通じて、ガーディアンは今まで以上に中小企業の成長をサポートする姿勢を見せています。今後のロードマップとしては、さらに多くの企業に対してこの無償プラットフォームを展開し、地域経済の活性化に貢献することを目指しています。ガーディアンは、企業の成長がそのまま地域社会を豊かにするとの信念のもと、さまざまな取り組みを続けていく計画です。