自治体営業支援AI「LobbyAI」が第三者評価で100%勝率を達成

LobbyAI株式会社が開発した自治体営業支援AI「LobbyAI」が、汎用高性能LLMであるGPT-5.5を用いた第三者比較評価において、自治体営業の実務有効性において100%の勝率を記録しました。この評価は、匿名のA/Bテストを用いて行われ、実際に自治体営業で求められるユースケースを対象に実施されました。

LobbyAIの特徴とデータベース

LobbyAIは、自治体や中央省庁が公開している多様なデータ（議会発言、行政計画、予算、入札情報など）を集約し、独自の公共情報データベースを構築しています。このデータベースを基に、営業担当者がどの自治体に何を提案すべきかを明確にするための情報を整理し、分析するAIツールです。

今回の評価では、汎用LLMによる一般的な分析と比較する形で、LobbyAIが特有のデータベースと営業向けの分析設計を効果的に組み合わせたことが優位性を生み出したとされています。特に「提案先選定」「出典・根拠の支持性」「次アクション具体性」の3つの評価軸において、LobbyAIが優れた結果を示しました。

第三者評価の概要

評価は、Gemini 3.5 thinkingにより行われ、計72項目の判定が行われました。その結果、LobbyAIは65判定で勝利し、0判定が比較対象モデルの勝利、7判定が引き分けという結果でした。引き分けを考慮しない場合の勝率は100%となり、LobbyAIの出力は90.3%の優位性を示しました。

この比較において、LobbyAIは一次情報に基づいた営業判断や提案先の特定、予算化の兆候を強力に支援する能力が評価されました。反対に、汎用LLMの出力においては、一般的な政策テーマの整理解答には有用であるものの、特定の自治体情報に基づく実際の営業判断では不十分な点が指摘されました。

自治体営業の調査背景

自治体営業においては、提案先の自治体を選定するために、多くの公開情報を確認する必要があります。これは、自治体のホームページや議会議事録、行政計画、入札情報などが多岐にわたり、かつ情報が分散しているためです。営業担当者には、どの自治体で課題が生じているか、どの部署が関与するか、提案すべき理由は何かを迅速に判断できるスキルが求められます。

そのため、LobbyAIは、分散した情報を体系化し、営業現場での実用性を向上させることを目指しています。このAIは、特定の自治体に対する提案タイミングや、どの担当部署にアプローチすべきかなど、実務に直結する情報をしっかりと提供します。

今後の展開

LobbyAIは、自治体・中央省庁が公開するたくさんの行政情報を活用し、より戦略的で簡潔な情報を提供することで、自治体営業や政策渉外の現場を支援していく意向を示しています。今後も引き続き、生成AIの進化に伴い、公共情報の検索や要約をさらに身近にし、実務で活用可能な情報提供に力を入れていくとしています。

このように、LobbyAIは自治体営業の現場において、情報の整備や営業支援を通じて、民間企業と行政の円滑な連携を促進する新たな役割を果たすことが期待されています。