東京での新製品・新技術開発を支援する助成金申請が開始

東京都の新製品・新技術開発助成事業について

東京都中小企業振興公社が推進する「新製品・新技術開発助成事業」が、2023年5月9日から6月5日までの期間で助成金申請を受け付けます。この事業は、東京の産業振興を目的とし、新しい製品や技術の開発を志す企業に対して最大2500万円の助成金を提供するものです。また、賃金の引き上げ計画を策定した企業には、助成率が優遇されるという特徴もありますので、これから就業環境の改善を見据えた企業にとっても魅力的な支援です。

新製品・新技術開発助成金の概要

事業の対象は、東京都内で実質的な事業活動を行っている中小企業と、都内での創業を計画している個人です。助成される対象経費には、原材料や副資材、機械装置、産業財産権の出願費用などが含まれます。特に注目すべきは、この助成制度が新しい分野に挑戦する企業の手助けとなり、東京都内のグローバル競争力を強化することにつながる点です。

申請の流れ

助成金の申請は、国が提供している電子申請システム「Jグランツ」を用いて行います。申請するためには、まず「GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。これは、国の審査を経て発行されるため、申請を希望される方は早めに準備を進めることをお勧めします。次に、必要な申請書類をウェブサイトからダウンロードし、必要事項を記入し添付書類を準備した後、期限内に「Jグランツ」により申請を行います。

対象となる研究開発

この助成金事業では、製品やサービスを生み出すための研究開発が対象となっています。具体的には、製品化または実用化に向けた試作品の設計、製作、試験評価などが該当します。さらに、サービス創出に向けたハードウェアやソフトウェアの開発なども助成対象です。これにより、企業は技術力を向上させ、新たな市場へ挑戦することができるでしょう。

募集要項と助成金額

今期の助成限度額は、最大2,500万円。助成率は、通常は経費の1/2以内ですが、賃上げ計画を実施した場合、さらに優遇されて中小企業では3/4以内、小規模企業では4/5以内となる見込みです。助成対象期間は、令和7年11月1日から令和9年7月31日までの最長1年9ヶ月です。

申請を考える企業へのアドバイス

新技術や新製品の開発を志す企業にはチャンスです。この助成金を活用して、研究開発を加速させることが期待されます。特に、東京における競争力を高めるための重要な第一歩となりますので、関心のある企業や創業予定者はぜひ、詳細な情報を公社のホームページで確認し、準備を進めてください。申請は6月5日まで、電子申請のみ受け付けられるため注意が必要です。質問や不明点があれば、担当窓口まで気軽に問い合わせてみてください。

さらに詳しい情報や申請書類のダウンロードは、東京都中小企業振興公社のHPをご覧ください。