秋田県がトラストバンクとともに医療支援プロジェクトを始動

秋田県とトラストバンクの新たな連携

2023年12月9日、秋田県（知事：鈴木健太）とトラストバンク（本社：東京都品川区、CEO：大井潤）が「健康・医療に関する連携協定」を締結しました。この協定は秋田県の人々の健康を守るための重要なステップであり、医療機関の勤務環境の改善と県民の健康増進を目的としています。

連携協定の背景

秋田県は、長年にわたりがん死亡率が全国ワーストに位置しているだけでなく、生活習慣病やメタボリックシンドロームの問題も抱えています。さらに、人口減少や高齢化による医療ニーズの変化、医療従事者の不足といった課題も顕在化しています。こうした厳しい現状を踏まえ、秋田県とトラストバンクは、医療分野を起点とした包括的な地域課題の解決を目指すことにしました。

プロジェクトの具体的内容

「あきたの健康と医療を守るプロジェクト」は、個人版ふるさと納税を通じて県民の健康を支援することから始まります。具体的には、12月15日から以下のがん検診コースを提供し、寄付を募る予定です：

- がん検診コース（人間ドックと腫瘍マーカー検査）
- 脳ドックBコース（医師の結果説明付き）
- 頭部MRI・MRA／頸部MRA健診コース（内科的検査なし）

これらの検診を通じて、寄付者は県外に住む子世代から県内の親世代への「親孝行検診」として利用できるようになります。また、ガバメントクラウドファンディング®を活用し、「誰もが健康的に自分らしく暮らせる社会の実現」に向けた取り組みも進めます。

連携の重要性

トラストバンクは、自社のノウハウを活かし、企業版ふるさと納税も活用して秋田県の持続的な医療提供体制の構築に寄与します。これにより、県内外の方々からの温かい支援を受け、新たな医療施策の実施と、持続的な地域課題解決を目指すのです。

地域への呼びかけ

秋田県知事の鈴木健太氏は、「本プロジェクトは地域課題の解決に向けた新たな試み。県外に住む方々からの支援が必要です。ぜひとも、私たちの活動に共感し、応援していただければと思います」と述べています。トラストバンクの大井社長も、「この取り組みを通じて、秋田県の健康問題に対する意識を高め、共感の輪を広げていきたい」との意気込みを示しています。