生成AI時代における法務部門の新しい挑戦が始まる！

2025年10月9日、東京でMNTSQ株式会社（モンテスキュー）が主催した「生成AIにどう向き合うか」というテーマの勉強会が、株式会社日立製作所の法務本部にて開催されました。この勉強会には約80名の法務スタッフが参加し、今後の法務業務の方向性を模索しました。

勉強会の目的

日立製作所は、近年生成AIの全社的な活用を進めており、法務本部でもすでに多くのメンバーがAI技術を実務に取り入れています。しかし、生成AIに対しては精度のばらつきや誤情報を引き起こす「ハルシネーション」といった問題があり、企業としての対応が求められています。勉強会では、AIがもたらす変化を正しく理解し、最適な活用法を見出すことが重視されました。

勉強会の内容

勉強会は前半と後半に分かれ、前半ではモンテスキューの代表である板谷隆平が生成AIの可能性と課題についてプレゼンテーションを行いました。特に、ハルシネーションに関しては、哲学・技術・実務の視点からアプローチし、AI技術が人間の判断を補佐するものであることを強調しました。特に、「オーナーシップ」の意識が必要であり、最終的な判断と責任は人間にあるという点を掘り下げました。

また、ハルシネーションを抑えるための具体的な技術であるRAG（信頼できる根拠の明示）やプレイブック（AIへの指示内容の緻密化）についても詳しく説明がありました。これらを実務プロセスにスムーズに取り入れる方法についての具体的なツールやアプローチが提示されました。

後半では、参加者からの質疑応答が行われ、AI時代における人材育成や、AI活用上のリスクについて多様な疑問が飛び交いました。特に、AIを利用する際に取るべきリスクと、取らないべきリスクの境界線についての議論は、今後の法務実務において非常に重要なポイントとなるでしょう。

日立製作所からの声

日立製作所の法務部門の元谷良弘部長は、勉強会で得た知見を非常に価値あるものとし、AI活用の重要性を改めて感じたとコメントしました。AI技術は効率化やリスク管理に不可欠な要素として、今後も発展していくと確信しています。

「AIは人間の判断を支援し、業務をより迅速かつ精密に進めるためのツールです」と元谷部長は語ります。「私たちが心掛けるべきは、最終的な意思決定の責任をしっかりと負うことです。人間中心の視点でAIを活用し、法務の価値を最大限に引き上げていきたい」との思いを語りました。

MNTSQ株式会社について

MNTSQ株式会社は2018年に創業し、「すべての合意をフェアにする」というビジョンを掲げています。日本のトップローファーム3社と提携し、企業向けにAIを使ったサービスを提供しています。テクノロジーを用いて契約プロセスを革新することによって、より公平で透明性のある合意形成を目指しています。今後も、AI技術を駆使して法務の未来を切り開いていくその姿勢に注目です。