長崎銀行、マネーロンダリング対策強化に向けた新ソリューション導入

長崎銀行、コンプライアンス強化に向けた新たな取り組み

長崎銀行が、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）の提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ」を導入しました。この新しいツールは、マネーロンダリングを含むテロ資金供与対策を強化するためのものです。

近年の課題と背景

最近、法人口座を悪用したマネー・ロンダリング事件が増えており、金融機関にとって顧客管理の強化が急務となっています。法令遵守を徹底するためには、効率的かつ実効性のある管理手法が求められていますが、従来の手法では対応が難しい新たなリスクも増加しています。長崎銀行は、このような課題に消極的に取り組むのではなく、より高度で効率的な管理体制を構築するための新しいソリューションを模索してきました。

導入の決断

長崎銀行では、「コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ」の導入を決定。その理由は、法人の実質的支配者（UBO）など、顧客リスク評価に必要な情報を広く収集できる点と、情報の変化を迅速に把握できる点にあります。このシステムの利点は、法人の最新情報を効率良く取得できることにあり、従来よりもはるかに少ない手間でのデータ収集が実現します。これにより、銀行はマネーロンダリング対策やテロ資金供与防止の管理を一段と厳格に行えるようになります。

今後の展望

長崎銀行は、この新ソリューションを活用した法人向けの継続的顧客管理業務を進化させようとしています。これまで多くのコストと時間を要していた法人の情報収集が効率化されることで、より強固なコンプライアンス管理体制が整います。今後も、TSRは長崎銀行のサポートを続け、プロダクトの改善を図りつつ、金融機関のコンプライアンス体制のさらなる向上に寄与していく方針です。

サービスの詳細

「コンプライアンス・ステーション® UBO」は、TSRが提携しているコンプライアンス・データラボ株式会社によって開発されたチェックツールです。ユーザーが会社名を検索すると、国内での最大級の企業情報を基に、実質的支配者を特定し、社名や住所、代表者情報などを提供します。このシステムは、効率的なデータ処理を実現しており、一度に多くの法人情報を扱えるため、スピード面でも優れています。

新しいソリューションを導入した長崎銀行は、これまで以上に優れた顧客管理とリスク評価を実現し、安心して取引ができる金融サービスの提供に努めています。