ソフトウェアサプライチェーンを守る「SBOM Archi」の新展開を迎えるAGEST

ソフトウェアサプライチェーンを守る新プラットフォーム「SBOM Archi」

株式会社AGESTが、グループ会社のLogiGearとDWSを通じて、ソフトウェアサプライチェーンのリスクを管理するための新しいプラットフォーム、「SBOM Archi」の提供を開始しました。このサービスは米国においては2026年9月15日から、英国では9月16日から利用可能になります。

先端技術を駆使したセキュリティ対策

AGESTはAIを活用したソフトウェアテストやセキュリティソリューションを提供する企業で、今回の「SBOM Archi」は、組織がソフトウェアコンポーネントのリスクを効果的に評価し、管理するためのツールです。このプラットフォームは、単にソフトウェア資産を管理するだけでなく、脆弱性やライセンス、そしてEOL/EOS（サポート終了/販売終了）などのリスクにも対応しており、常に可視性を提供します。

欧州市場でのEU CRA対応

近年、欧州市場をターゲットにする米国の企業に対して、ソフトウェアサプライチェーンのリスク管理がますます重要視されるようになっています。特に、EUサイバーレジリエンス法（CRA）の施行が迫っており、2026年9月11日より報告義務が新たに適用されます。これにより、デジタル要素を持つ製品に関連する脆弱性や大規模なセキュリティインシデントが報告されることが求められます。

「SBOM Archi」のバージョン2.2では、このEU CRAに関連するさまざまな機能が追加されており、EUVD統合やCRA報告のステータス管理、監査ログの機能、CVSS 4.0のサポートなどが充実しています。これにより、際立ったセキュリティ対策を講じることが可能になっています。

米国における要求の高まり

米国においても、ソフトウェアサプライチェーンの透明性と脆弱性管理は、連邦政府のソフトウェア調達の中で非常に重要な要素として位置づけられています。大統領令14028号とNISTのガイダンスにより、SBOMと脆弱性管理が主要な実践として強調されている状況です。

業界の声

LogiGearのCEO、Satoshi Furui氏は、「SBOMはソフトウェアコンポーネントに対する貴重な可視性を提供しますが、組織はその情報に関連するリスクを理解し、管理するための実践的な方法が必要です。SBOM Archiは、情報を有効なリスクインテリジェンスへと変換する手助けをします。」と説明しています。

また、DWSのCOO、長尾景行氏は、「ソフトウェアサプライチェーンの可視化は、サイバーセキュリティとオペレーションのレジリエンスの両方において重要な要素になりつつあります。SBOMの作成は出発点に過ぎず、真の価値はリスクを理解し対応の優先順位をつけ、ソフトウェアや脆弱性の変化に応じて可視性を維持することから生まれます。」と語っています。

SBOMの生成から修復までの一環を支援

この新しいプラットフォーム「SBOM Archi」では、SBOMの生成・管理、脆弱性とライフサイクルリスクの評価、さらには修復の優先順位付け、対応活動の記録を一つの環境で行うことが可能です。具体的には、NVDやOSV、GitHub Security Advisories、JVN、EUVDからの脆弱性インテリジェンスを統合しており、CVSSおよびEPSS、さらに複数のフォーマット（SPDX 2.2〜2.3、CycloneDX 1.4〜1.6）にも対応しています。

オンラインだけでなく、オフラインやエアギャップ環境にも対応しており、幅広いニーズに応えています。

提供状況

「SBOM Archi」の導入は、米国では2026年9月15日、英国では9月16日から開始されます。また、プロモーション期間中に登録すれば、2026年11月30日までフルアクセスを無料で利用することができます。

このように、AGESTが提供する「SBOM Archi」は、ソフトウェアサプライチェーンにおけるセキュリティの強化やリスク管理の重要性を一層高めるツールとなるでしょう。