地域共創の未来を拓くPIAZZA、2.6億円の資金調達を実施

地域共創を基盤とした都市運営のモデル確立を目指すPIAZZA株式会社。このたび、同社は新たに総額2.6億円の資金を調達しました。この資金調達には、西武ホールディングス傘下の株式会社ブルーインキュベーションや信金キャピタル株式会社、株式会社博報堂といった新たな投資家が参加しています。PIAZZAは、これまでの累計調達額を10.3億円に達し、シリーズBラウンドを終了しました。

変化するまちづくりモデル

近年、建設費の高騰や人材不足が影響し、ハード主導のまちづくりが限界を迎えつつあります。そこでPIAZZAは、従来型の広告モデルからエリアマネジメント事業への転換を進めています。首都圏を中心に10以上の再開発プロジェクトへの関与や、中野区文化施設の指定管理者としての運営を2026年4月から開始することで、地域の価値を最大化する新たな仕組みを導入します。

この取り組みの根幹には、地域の人々のつながりをデジタルとリアルの両面から可視化する独自のプラットフォームが存在します。個々の生活や活動を地域資産に変えることで、持続可能で地域主体型のまちづくりを実現しようとしています。

地域エンパワーメント・カンパニーとしての確立

PIAZZAは地域の人々が支え合う環境を整えることを目指し、自治体やデベロッパーと共に新たな都市運営のスタンダードを作り上げていきます。今回の資金調達はその第一歩であり、地域に埋もれる個性を引き出し、共創を生み出す事業に投資される予定です。

■ 調達資金の用途

- データ基盤の強化及びプロダクトのリニューアル
- エリアエンパワーメントモデルの首都圏や地方への展開
- 次世代まちづくりに必要な人材の採用強化

投資家からの期待の声

投資家からのコメントも寄せられており、株式会社ブルーインキュベーションの原田武夫氏は「PIAZZAのビジョンは、これからの社会に必要な価値そのものです」と評価しています。また、西武しんきんキャピタルの雙木隆康氏も、「デジタルとリアルの統合による地域へのアプローチが、事業のさらなる成長を促進する」と話しています。

信金キャピタルの投資育成部も「少子高齢化による地域の諸課題に対応するPIAZZAの取り組みは、地域経済の向上に貢献するものである」と期待を寄せています。博報堂も同様に、「クリエイティビティを活かして新しい暮らしの価値を生み出したい」とし、PIAZZAとの連携に大きな期待を寄せています。

代表者からのメッセージ

PIAZZAのCEO、矢野晃平氏は「私たちの目指すのは、持続可能なまちづくりそのものです。これからの都市開発は、単なる建物の整備にとどまらず、ソフトの要素も重要になります。地域の人々と共に新しい価値を創造し、持続可能な未来を築いていくことが私たちの使命です」と述べています。PIAZZAは今後『Phase 2』として新たな挑戦を開始します。