Snowflakeが証券業界の効率化を進める共通データ基盤の構築へ

Snowflakeが証券業界の効率化を目指す

AIデータクラウドを提供するSnowflakeは、JPX総研が取り組む「業界横断的な共通データ基盤」の構築に協力することを発表しました。この取り組みは、証券業界のバックオフィス業務の正確性と効率化を向上させるためのもので、2027年春の提供開始を目指しています。

現在の業務課題

JPX総研によると、現在、多くの証券会社ではバックオフィス部門がPDFやウェブサイトからの情報収集を手作業で行っています。収集される情報は、以下の通りです。

- 上場関連情報（新規上場や上場廃止など）
- 各種コーポレートアクションに関する通知（増資、株式分割、商号変更など）
- 取引規制や信用取引情報（制限値幅、監理銘柄指定、制度信用銘柄の選定など）

このような手作業の運用は、入力ミスや作業の属人化といったリスクを伴います。業界全体で共通の課題として指摘されており、これを解決するためには効率的かつ一元的なデータ管理が求められています。

共通データ基盤の意義

JPX総研は、業界全体のデータを集約し、自動処理しやすい形式で配信する共通データ基盤の構築を目指しています。この基盤は、APIやSnowflakeのクラウドプラットフォームを通じて、様々な形式でデータを提供することが可能です。

2025年には、金融業界のデータ利用に関してのセッションがSnowflake World Tour Tokyoで行われ、業界全体に貢献する新たなデータ活用の在り方が提案されました。このような背景の下、JPX総研やみずほ証券を含めた複数の証券会社との協議が重ねられ、データエコシステムの構築が進められています。