電通グループが自己主権型DAO基盤をBCCC理事選挙に適用、Web3での投票システムを実現

電通グループ、BCCC理事選挙に自己主権型DAO基盤を初適用

株式会社電通グループが、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）およびOnplanetz株式会社と共同で開発した「自己主権型DAO基盤」と「分散型投票アプリケーション」を、2025年8月20日に行われたBCCC理事選挙に初めて導入しました。このシステムは、個人情報保護に対する高まる関心に応える形で、GDPRなどの国際基準に準拠した設計を実現しています。

分散型投票システムの登場

近年のデジタル資産における個人情報保護の重要性から、公正な投票システムの必要性が増しています。これに対応するべく、電通グループは自己主権型DAO基盤を通じて、投票の透明性と改ざん耐性を確保しました。この新しいシステムにより、管理者に依存しない形で会員が安心して投票できる環境が整いました。

Web3技術の利活用

導入された分散型投票システムは、Web3技術を利用し、「自己主権型DAO基盤」と「分散型投票アプリケーション」が連携して機能します。これは、特定の管理者から独立した透明性を提供し、ユーザー自身が秘密鍵を管理するウォレットを用いて安全に投票できる仕組みです。これにより、従来のIDやパスワードに依存しない方法でユーザーのプライバシーを守ることが可能となります。さらに、特許取得済みのトークン認証技術を活用し、有権者の確認を安全に行なう一方で、投票内容は暗号化されています。そのため、BCCCやその他の第三者が投票内容を知ったり改変したりすることはできません。

個人情報保護の徹底

このシステムでは個人情報はアプリケーション層で管理され、ミドルウェア側には渡されません。これにより、国際的な個人情報保護基準に準拠した設計が実現され、ユーザーのプライバシーが厳守される形となっています。これは、特に近年の個人情報漏洩問題が頻発する中で、安心して使える投票システムの必要性を裏付けています。

未来への展望

今回の実証実験は、自己主権型投票システムの有効性を示すものであり、今後の社会実装に向けた道筋を作りました。今後は教育機関や自治体、企業などの意思決定プロセスにも応用し、より透明で公正な社会参加の仕組みを構築することが期待されています。また、非地位財経済圏向けの与信提供サービスといった新たな応用も検討されています。

教育機関や自治体との連携

電通グループでは、引き続き教育機関や自治体との協働を進め、Web3技術の可能性を広げて新しい社会構造の創出に努める方針です。この新しい投票システムは、参加するすべての人にとって公平であり、全員が声を持つ社会の実現に寄与することを目指しています。

これからの社会における投票の在り方を変えるこの取り組みは、技術革新がもたらす新たな可能性を感じさせるものです。電通グループの今後の活躍に期待しましょう。