企業年金基金の運営現状を調査する新たな取り組みが開始

企業年金基金の運営現状を把握する新たな取り組み

株式会社珊瑚プラットフォームズ（東京都渋谷区、代表取締役：小熊賢）が、企業年金基金に関する実務運営体制を明らかにするためのアンケート調査を開始しました。この調査は、運営実態への理解を深め、業界全体の課題を「見える化」することを目的としています。

調査の背景

企業年金基金は、加入者の老後の安定した資産形成を支えるため、重要な社会インフラとして機能しています。しかし、現場では実務担当者の高齢化や後継者不足、専門性に基づく人材確保の難しさ、少人数体制での安定運営への不安など、さまざまな問題が指摘されています。これらの課題の実態を横断的に把握するための統計データは不足しており、実務の現状が十分に理解されているとは言えません。

そこで、珊瑚プラットフォームズは実務責任者や担当者の意見を直接収集し、業界の課題を明らかにするための調査を行うことにしたのです。

調査の概要

このアンケート調査では、企業年金基金の常務理事や事務長、実務担当者などが対象となります。主な調査項目には以下のような内容が含まれています。

- 実務担当者数の過不足感
- 業務負荷や運営上の課題
- 人材採用・補充の難易度
- 実務運営体制の現状と今後の見通し
- 自由意見

この調査はWebアンケート方式となっており、回答期間は2026年2月2日から2月27日までです。調査結果は集計・分析の上、2026年春頃にレポートとして公表される予定です。調査結果は、企業年金基金の実務運営の高度化や人材育成、持続可能な体制づくりに向けた基礎資料として広く活用されることが期待されています。