オープンハウスグループが障がい者雇用を強化し新たなサイトを開設

オープンハウス・オペレーションズがコーポレートサイトを開設

株式会社オープンハウスグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長荒井正昭）は、グループ会社であるオープンハウス・オペレーションズにて、障がい者の雇用を強化する姿勢を示すためのコーポレートサイトを4月1日に開設しました。このサイトは、障がいを持つ方々の採用や雇用に関する取組を広く伝えることを目的としており、より多くの理解と支持を得ることを期待しています。

コーポレートサイトの目的

新たに開設されたコーポレートサイトでは、オープンハウス・オペレーションズによる障がい者雇用の現状や取り組みについて詳しく紹介しています。特に、採用活動の強化や組織内の役割分担の透明性を高めることに重きを置いており、障がい者雇用の重要なロールモデルとして、社会的な影響力を持つことを目指しています。

雇用状況と取組み

2024年9月時点で、オープンハウスグループ全体の障がい者雇用数は132名にのぼり、その多くは八王子、柏、横浜のオペレーションセンターで活躍しています。業務内容は、CADを使用した専門的な図面作成から、簡易作業まで多岐にわたります。さらに、組織内の役職者の約85%が障がいのあるスタッフによって占められていることも、障がい者を積極的に支援する意向を裏付けています。

オープンハウスグループの実雇用率は2.75%と、法定雇用率を上回る数字を記録しています。さらに、定着率も93.6%を達成しており、この数値は精神・発達障がいを持つ従業員にも配慮した職場環境の整備が進んでいることを示しています。これからの目標としては、2026年7月以降に適用が予想される法定雇用率2.7%を上回る3.0%を目指し、障がい者雇用の積極化を宣言しています。

認定制度の取得

オープンハウス・オペレーションズは、2024年12月に厚生労働省の「もにす認定」を取得予定です。この認定は、障がい者の雇用促進や安定した雇用環境を作り出す取り組みが優れている中小企業に与えられるもので、さらに地域のロールモデルとなることが期待されています。

受賞歴と未来の展望

また、2024年11月には東京都の「障害者雇用エクセレントカンパニー賞東京都知事賞」を受賞する見込みです。この賞は、法定雇用率を超えるだけでなく、能力開発や職場環境の整備に力を入れている企業に与えられます。

オープンハウスグループは、1997年の創業以来、一貫して住まいや暮らしに関連するサービスの提供を行なっており、地域共創や環境保全にも注力しています。今後もさらに障がい者雇用を含む多様性の尊重を進め、「日本一」を目指して邁進していく予定です。