企業が気候変動リスクに立ち向かうための新しい指針を発表

企業向けの気候変動リスク対応ガイドライン

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が事務局を務める「気候変動レジリエンス強化協議会」は、企業が直面する気候変動リスクに対応するための手引きとなるホワイトペーパーを発行しました。このホワイトペーパーは、企業が自然災害リスクを分析し、適切な対策を講じるための基本的な手順や注意点を示しています。

自然災害リスクとは？

ホワイトペーパーでは、気候変動が引き起こす自然災害の激甚化について焦点を当てています。具体的には、台風や洪水、干ばつ、熱波といった異常気象が増加する中、これらが企業活動にどのような影響を及ぼすかが論じられています。

世界経済フォーラム（WEF）の調査によれば、企業の70%が急性の物理的リスクを、51%が慢性の物理的リスクを重要なリスクと認識しています。これに伴い、その将来の財務的影響額は約100〜120兆円に達する可能性があることが試算されています。

企業のレジリエンス向上が求められる背景

気候変動が進む中、企業は財務的な損失を未然に防ぐだけでなく、持続可能な経営を維持するためにも物理的リスクへの対応が急務となっています。国際的な開示基準も企業に対しリスクの分析や対策の必要性を求めており、企業にとって命題とも言える状況です。しかし、現実には物理的リスクの分析や対策に関する知見が不足しているため、多くの企業の担当者がどのように進めるべきか未だに悩んでいるのが実情です。

このような背景から、気候変動レジリエンス強化協議会は、実務に役立つホワイトペーパーを作成し、企業が自発的に物理的リスク分析の重要性を認識し、実行に移せるような機運を作ることを目指しています。

社会全体の気候変動へのレジリエンスを強化

協議会の目的は、企業の経済活動を守るために必要なリスク評価手法や対応策の開発、普及を通じて、日本や世界のレジリエンスを高めることです。他の多くの企業もこの取り組みに賛同し、参画することで、気候変動への対応力を高めることが期待されています。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングのサステナビリティ室尾山耕一氏は、「自然災害の頻発化は今後も続くと見られるため、企業はレジリエンスを高めるための行動を急ぐべきだ」とコメントしています。今回のホワイトペーパーが、企業に新たなイノベーションを創出するきっかけとなることは間違いありません。

参加を呼びかける

気候変動レジリエンス強化協議会では、持続的成長を遂げたい企業や団体の参加を募っています。気候変動に立ち向かうための機会を得ることで、社会全体のレジリエンス向上に貢献できるでしょう。

このホワイトペーパーは、気候変動への対策を検討する企業にとって、極めて重要なリソースといえます。ダウンロードして自社の対応策を見直すきっかけとしてはいかがでしょうか？