住友林業が10年連続「気候変動Aリスト」選定！新たにフォレストAリストも受賞

住友林業株式会社（社長：光吉敏郎）が国際的な非営利団体CDPから、10年連続で「気候変動Aリスト」に選ばれ、さらに新しく「フォレストAリスト」にも選定されたというニュースが発表されました。

CDPは、企業が温室効果ガスをどう削減しているか、また水資源や森林の保護に関する情報開示を促す重要な評価機関です。特に、気候変動AリストとフォレストAリストは、気候変動や森林減少に対して優れた対応を示す企業に贈られます。住友林業はその取り組みの結果として、最高評価を得ました。

このような評価を受ける背景には、住友林業が2018年に設定した温室効果ガス排出量の削減目標があります。この目標は、「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」に認証されており、2050年までにはバリューチェーン全体の温室効果ガス排出をネットゼロにすることを目指しています。

また、持続可能な木材の使用を徹底するため、住友林業は2005年に「木材調達基準」を策定し、以降も必要に応じてその方針を精査・改訂しています。2015年には木材の調達に加え、木材以外の調達物品にまで対象を広げ、よりサステナブルな調達活動を推進しています。2021年には持続可能な木材及び木材製品の取扱比率が100%に達成したことも、大きな成果の一つです。

さらに、住友林業は約36.5万ヘクタールの森林を適切に管理し、持続可能な森林経営の重要性を強調しています。これらの取り組みは、同社が目指す「持続可能な社会の実現」に向けた重要な施策であり、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも寄与しています。

住友林業は「Mission TREEING 2030」という長期ビジョンを策定し、2030年のSDGs目標年を見据えたアプローチを取っています。このビジョンでは、地球環境や社会、人々、マーケットへの価値の提供など、さまざまな観点から9つの重要課題を特定しています。特に、今年が初年度となる中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」では、「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、企業の成長と社会的責任を両立させる方針を示しています。

今後も住友林業は、社会が求める期待に応えるよう努力を続け、企業価値の向上を図ることに挑戦していくことでしょう。これからの持続可能な社会に向け、同社の活動から目が離せません。