2024年12月の労働市場に関する最新データが発表されました。有効求人倍率は1.25倍で、これが3か月続けて同じ水準であることが示されています。これは、前年同月と比較してわずかに減少しているものの、労働市場の安定性を保っていることを反映しています。また、パートの有効求人倍率は1.19倍であり、正社員は1.03倍となっています。
完全失業率は2.4%となり、こちらも前月及び前年同月より-0.1ポイントの減少が記録されています。特に、年齢別のデータを見ると、45-54歳および55-64歳の層で失業率が上昇しています。一方、完全失業者の数は154万人に減少しており、前年同月比で2万人の減少が見られました。
新規求人数については、前年同月比で-3.7%の伸び率を記録し、2か月連続で減少のトレンドが続いています。特に、情報通信業や宿泊業、飲食サービス業はそれぞれ9.3%及び5.2%の増加が見られる一方で、生活関連サービス業、娯楽業、製造業では減少傾向が見られています。このような変化は業界によって異なるため、今後の動向に注視が必要です。
この調査を行った「ツナグ働き方研究所」は、多様な働き方の研究を目的とし、労働市場のトレンドを分析しています。主に株式会社ツナググループ・ホールディングスの支援を受けて活動しており、労働法制度の重要なポイントや亜流を解説し、企業人事に関わる識者たちと共に「あるべき姿」を提案していく役割を果たしています。
2024年は多くの企業がこれまでの働く環境を見直し、柔軟な働き方を取り入れる中で、今後の労働市場がどのように変化していくのか、その動向が非常に注目されます。ツナグ働き方研究所は、2023年に続き、労働市場の変化を定期的に調査し更新しており、引き続き注目のポイントを提供していきます。社会全体で労働力の供給と需要のバランスを保っていくためには、正確なデータ分析と、柔軟な労働環境の整備が不可欠です。これからも、求職者や企業が必要な情報を手に入れやすいように、解説と提言を続けていくことが期待されています。