東京大学と連携した防災教育プログラム「The マンションレジリエンス」が始動

近年、日本各地で発生する自然災害に対する備えが重要視されています。特にマンションなどの共同住宅では、居住者同士の協力が求められる場面が多く、いかに効率的に防災対策を講じるかが課題です。そんな中、株式会社WAVE1が東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター（DMTC）と連携して開発した防災教育プログラム「The マンションレジリエンス」が注目を集めています。

プログラムの背景

「The マンションレジリエンス」は、住民の安全を守るための行動を支援することを目的とした教育プログラムです。特に、熊本地震での教訓を踏まえており、実際の災害から得た知見を反映させています。2016年に発生した熊本地震では、多くの分譲マンションが被災し、共用部分や設備の損害が多く報告されています。このような実態を受け、WAVE1は住民教育と管理組合の協力体制を強化する必要性を痛感し、プログラムの開発に着手しました。

モニター訓練の実施

2025年9月20日、東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンターにて、「The マンションレジリエンス」のモニター訓練が実施されました。マンション管理組合の役員や住民代表など約20名が参加し、教育プログラムの実用性や改善点についてのフィードバックを行いました。この訓練では、講義だけでなく、ワークショップ形式で防災アクションプランの作成や発表も行われました。その結果、参加者からは「マンション特有の課題が把握できた」「共助体制の重要性を改めて認識した」といった具体的な成果が報告されています。

プログラムの内容

プログラムは、以下の要素からなっています：

- マンション利用者と管理組合が自主的に防災行動をとれるようにするための教育
- 具体的な備蓄管理や住民間のコミュニケーションの強化
- 災害時の初動行動や復旧までのシミュレーションを行うワークショップ

これらのを通じて、住民の防災意識を高め、生活の継続性を確保することを目指しています。

マンション防災の大切さ

共用設備の損傷や生活の継続が困難になる場合も多く、これに対する意識を住民一人ひとりが持つことが重要です。「The マンションレジリエンス」はその実現に向けて、住民が自ら動くきっかけを提供することを目的としています。近年のアンケートによれば、多くの住民が被災時には「在宅避難」を選択している一方で、共用部の備蓄やマニュアル整備が不足している現状が浮き彫りになっています。このギャップを埋めることで、行政の防災対策への貢献も見込まれます。

今後の展望

WAVE1は、「The マンションレジリエンス」のプログラムをさらに進化させるため、実地導入の計画を進めています。管理組合やマンションデベロッパー、自治体との連携を強化し、複数のマンションでの住民訓練や防災計画の策定モデルを構築することを目指しています。また、行政と協力して、罹災証明手続きの簡素化や効率化も進める予定です。今後は、プログラム内容の改訂を進めていくことで、住民とともに地域社会の防災力を高めていくことが目標です。

「The マンションレジリエンス」は、災害時における安心・安全を向上させるために欠かせない取り組みとなるでしょう。今後の展開に注目です。