オンライン実質的支配者情報提供「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」が導入

常陽銀行と足利銀行が「コンプライアンス・ステーション® UBO」を導入

金融機関が直面するリスク管理の課題を解決するうえで、正確で迅速なデータ処理は不可欠です。最近、常陽銀行と足利銀行は、オンラインで実質的支配者情報を取得できる「コンプライアンス・ステーション® UBO」というサービスを導入しました。このシステムは、法人顧客の情報収集を効率化し、さらなる顧客管理の強化を図るものです。

1. 導入の背景

常陽銀行と足利銀行は、それぞれ茨城県水戸市と栃木県宇都宮市に本店を置く地域銀行で、法人顧客に対するリスク評価を重視しています。この評価を行うためには、実質的支配者情報（UBO）を含む法人情報の収集が重要ですが、これまでの方法は複雑で、時には手間がかかることが課題でした。従来は、店頭、郵送、ATMなどの複数のチャネルを利用して情報を集めていましたが、特に接点を持ちにくい純預金先のUBO情報を把握するのが難しいという問題がありました。

そこで、東京商工リサーチによるデータベースを活用することで、効率的かつ迅速にUBO情報を取得できる「コンプライアンス・ステーション® UBO」の導入が決定しました。これにより、顧客のカバー率が向上し、情報収集の精度も高まります。

2. 導入により実現できること

この新たなシステムの導入により、常陽銀行および足利銀行は、法人向けの継続的な顧客管理業務を強化していくことが可能となります。これまでは、法人の実態確認や社名、住所、代表者に加えて、UBOや株主情報の収集には多大な手間とコストがかかっていましたが、「コンプライアンス・ステーション® UBO」によって、少ない負担で網羅的かつ最新の情報を収集できるようになります。

特に、2028年に実施予定のFATF第5次対日相互審査に備えて、より実務的なAML/CFT（マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策）の取り組みを進めることが求められています。コンプライアンス・データラボ（CDL）は、常陽銀行と足利銀行がこのニーズに応えられるよう、引き続き製品の開発やサポートを行っていきます。

3. 取り巻く環境

最近、国際的に金融犯罪、とりわけマネーロンダリングへの対策が緊急の課題として取り上げられています。2024年の「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」や、これに続く金融庁からの要請も踏まえ、多くの銀行が高度なコンプライアンス体制の強化を迫られています。特に、法人口座の不正利用事案が増加している中で、効率的な情報管理の重要性が高まっています。

これまでの手続きは、リソースが限られているため、長期間にわたり検討されていた方法を見直し、デジタル化を進める必要があります。特に地域銀行や信用金庫においては、迅速かつ効率的なデータ管理手法が不可欠です。

4. まとめ

「コンプライアンス・ステーション® UBO」は、ダイレクトに法人情報を取得するための強力なツールとなります。利用者は、社名や法人番号を入力するだけで、必要なデータを瞬時に入手することができ、データ選定にはCDLの独自アルゴリズムが活用されています。これにより、法人番号が割り当てられていれば、30万件の情報を約3分で処理できるという効率性も兼ね備えています。

このような進化は、地域銀行のコンプライアンス業務の変革に寄与し、顧客のニーズに応える形で信頼性の高い金融サービスの提供を支えていくことでしょう。今後もデータ利活用技術の進展とともに、金融機関の役割が一層重要になっていくことが期待されます。