食品業界の営業革新を促進する「営業活動実態調査」のご案内

食品業界の未来に向けた大切な一歩

公益財団法人流通経済研究所は、食品日用品を扱うメーカーや卸業者を対象とした「営業活動実態調査」を実施します。この調査は前回に続くもので、食品業界の現状を把握し、さまざまな課題を探求することを目的としています。

調査の背景と目的

最近の業界動向により、従来の営業スタイル、特に価格商談から価値提案型の営業スタイルへの移行が求められています。これるのは、業界全体が変化しているからです。手元のタスクが増え、営業チームが人手不足に見舞われる中、効率的な営業活動が要となります。そのために必要な情報を得るための調査です。

今回の調査は、特に営業組織の機能や業務の改善点、求めるべき方向性を明らかにし、今後の営業活動をどのように革新していくかを探求します。

昨年度の実績

昨年は96社から1,135名の方々からの貴重な回答をいただき、それに基づいて、営業組織や営業機能への課題が浮き彫りになりました。それらの結果を踏まえ、参加企業が抱える課題とその解決策に向けて取り組んでいきます。

質問にご協力を

調査への参加をお願いしたいのは、主に営業部門の方々です。営業活動を推進している方々やその上層部の役員の方々の意見もお待ちしています。個別の情報が特定されることは一切なく、回答にかかる費用は発生しません。

調査後のフォローアップ

調査に参加された企業には調査結果を報告します。特に、30名を超える回答を寄せていただいた企業様には、全体との比較も含めた詳細なレポートを用意する予定です。

取組営業革新プロジェクトについて

当研究所で運営する「取組営業革新プロジェクト」は、企業間の議論を通じて、営業活動の革新を目指しています。小売業とメーカー・卸の取り組みを深めるための場を提供し、業界全体の生産性向上に寄与することを目的としています。競争が激化していく環境の中で、新しい共創のカタチが求められています。

市場動向について

日本の食品・日用品市場は、人口減少や小売業の再編が進む中で特に厳しい状況にあります。大手企業が市場を支配していく中で、メーカーは新しいアプローチや提案が要求されるようになっています。AI技術の進展により、営業のあり方も変わりつつある今、デジタル化が進む業界での営業の重要性は増していることを忘れてはいけません。