春日市の公共施設管理計画が新たな支援業務開始、日本管財グループが参画

春日市の公共施設管理計画改訂に向けての支援業務

春日市では、2018年に策定された「公共施設等総合管理計画」と2020年に策定された「公共施設等マネジメント計画」の改訂が進められています。これに伴い、日本管財グループの一員である日本管財株式会社が参加する共同企業体が、2025年8月18日から「公共施設等総合管理計画及び公共施設等マネジメント計画改訂支援業務」を開始し、公共施設の健全度調査を実施することが発表されました。

この新しい業務は、国の指針や社会状況の変化を考慮し、将来の春日市がどのような公共施設を必要とするかを検討するためのものです。計画の改訂作業は、2025年度と2026年度にかけて行われる予定です。具体的には、春日市が保有または管理する107の公共施設の調査を通じて、現況整理、施設カルテ作成、市民からのアンケート実施、跡地活用方針の検討などが行われます。

業務の詳細

日本管財グループは、1965年以来、建物管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事業を続けてきました。今回の業務が実施されることで、春日市の公共施設は、より効率的に管理されるとともに、サービスの質も向上することが期待されています。さらに、地域に愛着を生むマネジメントにも力を入れていくとのことです。

対象施設と業務内容

春日市が対象とするのは、庁舎、学校、福祉施設、文化施設など、107の公共施設です。その中でも、健全度調査の対象となるのは97の施設で、目視や触診、打診といった調査方法が用いられます。さらに、市民合意形成を図るために外部有識者会議も開催されます。

この計画において重要な役割を果たすのは、健全度調査の結果に基づいて各施設の維持管理や修繕計画が見直されるためです。これにより、公共施設が市民に必要なサービスを提供することが可能になり、将来的な施設運営の基盤を築くことができます。

会社概要

日本管財ホールディングスは、2023年に設立された持株会社で、その経営機能に特化しています。グループは、オフィスビルや商業施設、教育機関、公共施設など、様々な場所で管理運営を行っています。このような経験を基に、春日市の公共施設管理計画改訂業務では実効性のある計画を策定し、地域の課題解決に貢献していくことが目指されています。

今後の業務遂行において、日本管財グループは長年の実績や専門知識を活かし、地域の人々が快適に過ごせる環境を形成するために努めていきます。これは春日市のみならず、他の地域においても同様の取り組みを推進することが求められています。地域に密着した運営が、さらに広がりを見せることを期待したいですね。