東京エリアが世界第1位に！データセンター建築費指数が示す新たな現実とは

東京エリアが世界のデータセンター建設費第1位に

2025年11月25日、英国建設マネジメント会社のターナー＆タウンゼントが発表した「データセンター建築費指数 2025-2026」において、東京エリアが世界第1位を獲得しました。大阪も上位10位に入り、日本のデータセンター市場の重要性がますます高まっています。

データセンターへの需要拡大

このレポートは、52の市場を対象にデータセンターの建設コストを分析したもので、東京エリアの建設コストは1ワットあたり15.15米ドル、大阪は14.12米ドルとなっています。このデータは、AIの需要が拡大する中での市場変化を示しており、2025年にはグローバルデータセンター市場の収益が5,275億米ドルに達する見込みです。

ターナー＆タウンゼントの北アジアデータセンター統括責任者、ディレクターのパリジェン稔氏は、世界中で「AIファースト」の需要があり、電力、冷却、人材の三つの要素が大きな課題になっていると指摘しました。

コスト上昇とその要因

そして、パリジェン氏によると、従来型の空冷データセンターでは1ワットあたりの建設コストが毎年5.5％上昇しており、液冷技術の普及する米国ではさらにコストが上がることが報告されています。アジア太平洋地域でも需要が高まり、開発計画には新たに約2,300MWの電力が追加される見通しです。

さらに、日本でのデータセンター建設コストは一般的な物件が38％の上昇に対し、データセンターは145％も上昇しています。この背景には、日本のデータセンター建設が海外の機器に依存していることや、高密度サーバーを支えるための特殊な冷却や電力系統が必要とされることが挙げられます。

労働力不足とインフラ需給の複雑さ

また、パリジェン氏は日本の建設市場における労働力不足がボトルネックになっていると指摘しました。特に電気や空調分野の専門技術者を確保することが、今後のデータセンター開発において重要となります。電力供給の脆弱性や冷却技術の普及が追いつけない中、この課題が建設の遅延を招く可能性もあります。

積極的な投資姿勢とCM方式の提言

それでも73％の関係者が「データセンター市場は不況に強い」との見方を示しており、高コストな状況にも関わらず投資意欲は見せています。質疑応答では、今後の建設コストについての質問もありましたが、パリジェン氏はコスト上昇は続くとし、プロジェクト運営の方法を見直す必要があると述べました。

具体的には、コスト・工程・品質を包括的に管理するコンストラクションマネジメント方式（CM方式）を提案し、この方法がデータセンターにおける施策の一つとして採用される可能性があると指摘しました。

データセンター市場の未来

今後もデータセンター建設コストは上昇傾向にあり、AI対応データセンターの需要が増加する中で、各市場は新しい投資方法や戦略を模索していくことが求められます。日本がアジアで最も人気のあるデータセンターの設立地として選ばれる理由は、安定したインフラや政治的な信頼性、さらに高度な技術があるからです。これからの進展が非常に楽しみです。

さらに詳細な調査レポートについては、ターナー＆タウンゼントの公式ウェブサイトをご覧ください。