法人カード『UPSIDER』が経理業務の効率化を実現した事例

東京都港区に本社を置く株式会社UPSIDERが提供する法人カード「UPSIDER」が、東京のおけるエグゼクティブ・コーチング・ファーム、株式会社コーチ・エィに導入され、業務効率化と内部統制強化を両立させた事例を紹介します。コーチ・エィは1997年に創業し、その後もコーチング業界のパイオニアとして、日本国内外で活躍してきました。2022年には東京証券取引所スタンダード市場に上場するなど、急成長を遂げています。

導入の背景と決済業務の課題

コーチ・エィでは、以前利用していた法人カードが決済明細の到着までに時間がかかり、月次決算が難航していました。経理グループのマネージャー、金森氏は「決済から2ヶ月後に明細が届くこともあり、非常に不安でした」と語ります。また、従来の明細が紙で届くため、どの部門がどの取引を行ったかを確認する作業が煩雑でした。使用明細を色分けし、各担当者に確認して証憑を回収するといった手作業が必要で、多大な時間を要していました。

UPSIDERの導入による変化

しかし、UPSIDERカードの導入後、業務の流れが一新されました。同社では、支払先別にカードを発行し、それぞれの担当者が管理できるようにしたため、決済プロセスは大幅に簡略化されました。金森氏は「以前は各部門に問い合わせて証憑を回収する必要がありましたが、UPSIDERではその手間がなくなりました」と話します。業務効率は、実際に1営業日以上短縮されたと感じており、ペーパーレス化のメリットも享受しています。

また、与信枠も以前の6倍以上に拡大。磯氏は「枠増加のための提案も柔軟に応じてもらい、社内での利用もスムーズになりました」とコメントします。これにより、内部統制の強化も兼ねて、経理業務全体の生産性が向上しました。

競争力の強化と今後の展望

UPSIDERが提供する様々な機能は、上場企業にとってのガバナンスと生産性を担保するだけでなく、業務の効率化を図るうえで必要不可欠です。特に、決済先制限機能や明細の電子化は、企業の経費管理を一層強化しています。これにより、改正電帳法やインボイス制度への適応も容易になります。

UPSIDERは「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」ことをミッションに掲げ、法人カードの提供だけでなく、AIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」のリリースや、スタートアップ向けのデットファンド設立など急成長を遂げています。成長企業のニーズに応じたサポートを今後も継続し、全社的な支出管理の厳格化をさらに進める方針です。

今回のコーチ・エィへの導入事例は、UPSIDERがいかにして企業の経理業務を効率化し、内部統制を強化させるかを示唆しています。時代の変化に適応し続けるUPSIDERの取り組みから目が離せません。