東京都が特化型AIモデルの開発に向けた大学と連携開始

東京都、行政特化型AIモデルの構築を進める

東京都と一般財団法人GovTech東京は、行政に特化した国産AIモデルの開発を進めるべく、最近採択した大学等を発表しました。このプロジェクトの目的は、行政業務に必要な専門知識を持ったAIを構築することです。

プロジェクト背景

現在、東京都では、幅広いデータを基にした汎用の大規模言語モデルが注目されていますが、行政に関連する文書や法令には専門用語が多く、これに対応できるAIの必要性が高まっています。汎用モデルでは、誤った情報を生成してしまう「ハルシネーション」現象が頻発するためです。

このプロジェクトでは、住民の権利義務に直結する行政サービスが求められることから、信頼性を確保できる透明性の高いAIモデルの開発が不可欠です。AIによる情報提供が都民の信頼を勝ち取るための重要な関門であることを強く意識しています。

公募と審査の経緯

2023年5月、東京都は行政特化型の大規模言語モデルに適した大学を公募し、6つの大学から応募がありました。審査には外部の有識者を交えた委員会が設けられ、提出された提案書をもとにプレゼン審査が実施されました。

その結果、国立大学法人東北大学が採択され、今後は東京都、東北大学、及びGovTech東京の間で、協定を結ぶ予定です。この協定により、行政特化型AIモデルの具体的な構築と実証実験に向けた活動が始まります。

今後の予定と戦略

協定は2023年7月上旬の締結を予定しており、その後、令和10年3月31日までの期間で実施される予定です。このプロジェクトを通じて、安全かつ効果的な運用ができるAIモデルを実現し、都民サービスの質向上や業務の生産性向上に寄与することを目指しています。

さらに、東京都はAIを最大限に活用するための「AI戦略」を策定しており、今後もデジタルサービス局のホームページやGovTech東京の公式サイトから詳細情報を発信していきます。

このプロジェクトは、AI技術の発展と行政サービスの効率化を同時に進める重要な取り組みです。今後の進展に注目することが求められます。今後、行政と市民の信頼関係にどう影響を与えるか、その効果に期待が高まります。

詳細は、デジタルサービス局の公式サイトやGovTech東京のページでご確認いただけます。