法務防衛の新時代到来！グループ法務防衛モデルの全貌

法務防衛の新時代到来！

企業が直面するさまざまな法務課題が複雑化する中、リーガルデータ株式会社は斬新な「グループ法務防衛モデル」を発表しました。このモデルは、EASY ForensicsとLegalTech VDRという二つの強力なツールを統合し、法務・顧問弁護士・系列企業が連携して従事する新たな防衛戦略を打ち出しています。特に、グループ企業としての連携を深めるための革新が求められる今、この取り組みが注目を集めています。

グループ企業時代の法務課題

近年、企業の構造変化に伴いグループ企業はますます増加し、持株会社化やグループ経営の動きが進んでいます。一方で、サプライチェーンの複雑化やガバナンス強化の必要性から、法務部門に求められる役割も変わりつつあります。このような環境下では、独占禁止法や公正取引委員会への対応、さらにはサイバーセキュリティ問題や不正会計のリスクなど、法的な課題はますます深刻化しています。これらの問題は単一の企業だけでなく、関連するグループ全体に影響を及ぼします。

しかし、従来の情報共有手法（メール送信やUSB受け渡しなど）に依存する運用では、誤送信や情報漏洩、証拠の散逸など、多くのリスクが抱えられています。リーガルデータは、この状況を打破するために、「グループ法務の新たな情報共有方法」を模索しています。

グループ法務防衛モデルの概念

今回提案された「グループ法務防衛モデル」では、EASY Forensics（調査・証拠エンジン）とLegalTech VDR（法務・機密共有インフラ）を組み合わせた画期的なアプローチが採用されています。

1. EASY Forensics

EASY Forensicsは、デジタルフォレンジックツールとして機能し、PC調査やデータ保全、削除ファイルの解析などを行います。このツールにより、品質問題や情報漏洩の事例に対し、必要な証拠を迅速に収集し、企業の内外での信頼性を高めることが可能です。

2. LegalTech VDR

一方、LegalTech VDRは、安全な情報共有を実現するためのプラットフォームです。契約書や調査資料、顧問弁護士との連携資料などを、権限制御や電子透かしなどの機能を使い、保護しながら一元管理します。このシステムにより、必要な情報にアクセスできる人だけが安全に閲覧できる環境を構築できます。

企業全体の危機管理を強化

具体的な運用フローとしては、問題発生時にEASY Forensicsが証拠を取得することから始まり、その後LegalTech VDRにおいて法務部や顧問弁護士、必要な役員のみがアクセスできる状況を作ります。ここで重要なのは「メール送付をしない」という運用です。従来の方法から脱却することで、情報の共有と管理がより安全になるのです。

今後の展望

リーガルデータは今後もこのモデルを進化させ、企業グループ全体の法務、危機管理、ガバナンスを支える新たな基盤としての確立を目指します。グループ企業時代においては、ただの調査や情報共有ではなく、証拠を取り漏らさずに法的に守ることが求められます。新しい「グループ法務防衛モデル」が、多くの企業の法務における新標準となることを期待しています。