企業と金融の共創が生む地方創生の新たな流れを知る

企業と金融の共創による地方創生の可能性

2025年10月23日、金融庁が主催する「Japan Weeks」において、リノベる株式会社の代表である山下智弘氏と静岡銀行の頭取・八木稔氏が登壇し、地方創生に向けた取り組みについての講演を行いました。この講演では、「企業と金融の共創による地方創生」というテーマを中心に、両社の協力がもたらす可能性を探りました。

Japan Weeks の意義

「Japan Weeks」は、日本の国際金融センターとしての地位を高めるための一環として開催され、特に海外の投資家に向けて日本の魅力をアピールする重要なイベントです。今年のコアウィークは10月20日から24日までで、政財界の要人32名が登壇するなど、多彩なプログラムが用意され、参加者の関心を引きつけました。特に注目されたのは、岸田元首相による基調講演で、資産運用国としてのビジョンが示されました。

講演の内容：地域との共創モデル

山下氏と八木氏は、「MUSUBU! JAPAN DAY」なるプログラムの中で、企業と金融機関がパートナーシップを結んで地域課題を解決する共創の具体例を提案しました。両社が共に進める「富士山・アルプスアライアンス移住促進プロジェクト」における活動が、その実例として取り上げられました。このプロジェクトでは、地域における不動産ストックの活用を通じて、持続可能な社会の構築に向けた新しいモデルを提示しています。

具体的な取り組み事例

1. 登録有形文化財の再生

三島市にある築97年の登録有形文化財を活用し、「Playfullに三島市民と創るウイスキー」をテーマにしたウィスキーの蒸留所とバーを併設した複合施設が設立されています。このプロジェクトにより、地域住民が参加できるよう工夫され、魅力的な場所としての再生を果たしました。

2. 子育て世代向け住宅の提供

山梨県甲府市では、職員宿舎を子育て世帯向けの賃貸住宅へと刷新しました。44戸の住居を提供しながら、地域コミュニティを育む場として「みんなへの部屋」やコミュニティラウンジも設けられています。このプロジェクトは、地域の人口減少や少子化対策としても注目されています。

3. パークPFI事業での地域活性化

長野県小諸市では、ワイナリーとショップ、レストランを兼ね備えた複合施設「STARRACE KOMORO」が開設されました。この施設は定期的にイベントを開催し、地域の交流の場として機能しています。地域の自然を最大限に活かした取り組みは、多くの訪問者を集めています。

リノベる株式会社のビジョン

リノベる株式会社は、「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に」というミッションを掲げており、個人や法人が保有する不動産ストックの流通と利活用を推進しています。全国のパートナー企業500社との連携を強化し、国内No.1の実績を持つ中古マンションのリノベーション事業を展開しています。リノベるは、企業と金融の連携によって地域に根差した活動が可能になると信じ、その道を突き進んでいます。