商船三井、海底送電ケーブル接続船と埋設船の設計承認を取得
株式会社商船三井は、海底送電ケーブルの接続船と埋設船について、一般財団法人日本海事協会(ClassNK)から基本設計承認(Approval in Principle : AiP)を受けました。この承認は、新たな海底送電技術の実現に向けた重要な一歩です。
海底送電の重要性
北海道をはじめとする風力発電の好適地は、電力消費地から遠く離れています。このため、送電系統の強化が不可欠であり、その中でも海底直流送電技術は、大量の電力を効率的に輸送する手段として注目を浴びています。この技術は、電力系統の整備に加え、洋上風力発電の普及にも寄与する重要な役割を果たしています。
商船三井は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトにおいて、住友電気工業、古河電気工業、日本郵船との共同で新型ケーブル敷設船をはじめとする基盤技術の開発に取り組んでいます。
接続船と埋設船の概要
接続船と埋設船は、海底ケーブルの敷設および保護において不可欠な役割を果たします。接続船は、複数回にわたって海底にケーブルを敷設する際に、これらのケーブルを洋上で接続するための作業を行います。一方、埋設船は、ROV(リモート・オペレーション・ビークル)を用いて敷設されたケーブルを海底に埋設し、損傷を防ぐための作業を行う船です。
再生可能エネルギーの普及へ向けた取り組み
商船三井は、洋上風力事業を「BLUE ACTION 2035」における重点領域として位置づけています。海底送電ケーブルに関連する船舶の開発を通じて、再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現に寄与していく方針です。
結論
商船三井が得た設計承認は、再生可能エネルギー分野における技術革新の象徴です。海底送電ケーブルの接続船と埋設船の開発が進むことで、日本のエネルギー状況は大きく変わる可能性を秘めています。これからの進展に、目が離せません。