千葉県と日本オフサイト建築協会が災害時協定を締結、迅速な仮設住宅提供へ

千葉県と日本オフサイト建築協会による新たな協定

令和8年2月13日、千葉県および千葉市は日本オフサイト建築協会（以下「当協会」）と、「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結しました。この協定の目的は、大規模災害が発生した際に応急仮設住宅を迅速に建設し、被災者の方々に安住の場を提供することです。

災害はいつ発生するかわからず、その影響は甚大です。千葉県と千葉市、および当協会は、過去の経験から、迅速な対応が必要であることを痛感し、この協定の締結に至りました。当協会は、工場生産による木造建築技術を活用し、応急仮設住宅の迅速供給を可能にするオープンプラットフォームを運営しています。

この協定の大きな特徴は、地域主導型の支援体制です。災害発生時には、千葉県内に拠点を持つ会員企業5社が主導権を握り、地域の特性に応じた施工を迅速に行います。これにより、地域のニーズに合った適切な対応が可能となるのです。

万が一、大規模な供給が求められる場合には、全国に広がる75の会員企業が連携し、資材供給や技術支援を提供します。これにより、千葉県内企業の活動が万全にバックアップされ、迅速かつ効果的な支援を実現します。

当協会の技術により、短期間で建設されるにもかかわらず、高品質で安定した木造住宅が提供されます。被災者の方々にとって、安心して生活できる環境を整えることが何より重要です。

この協定に基づき、千葉県や千葉市から要請があった場合、当協会は住宅建設業者の斡旋やその他必要な支援を提供することになります。これにより、求められるときに迅速に行動を起こせる体制が確立されます。

当協会は、令和6年に発生した能登半島地震の際、石川県内に261戸の応急仮設住宅を建設しました。この経験から学び、今後も迅速に安定した住まいを提供する準備を進めていきます。

詳しい情報は千葉県庁の公式ウェブサイトに掲載されていますので、ぜひご確認ください。

この取り組みを通じて、千葉県は、水害や地震などの大規模災害に強い地域社会を実現していくことが期待されます。一刻も早く安心できる住まいを被災された方々に提供するため、今後も活動を続けていく所存です。